四半期報告書-第22期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(平成26年9月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて横ばいとなりましたが、当社グループの主要なマーケットである放送業界においては、放送局各社の業績は緩やかに回復しています。海外経済では、欧州の足踏みが継続していますが、オーストラリアに回復の兆しが見られたほか、米国では順調に推移しています。
そのような経済環境の下、当社グループは主力製品であるMD8000を軸として海外での事業展開を着実に進めました。アジアでの販売が伸び悩みましたが、オーストラリアと米国においては販売が前倒しで推移し、売上は期初の計画を上回る増加となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、3,009百万円(前年同期比53.9%増)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,579百万円(同61.9%増)、その他が430百万円(同18.8%増)となりました。海外での製品納入が続伸したことにより、海外売上比率は89.7%となりました。
利益面においては、プロダクトミックスや為替などの影響により、売上高総利益率が改善し、売上総利益は1,875百万円(同69.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、予定していた経費の一部執行が遅れたことにより期初の計画を下回り、1,139百万円(同17.0%増)となりました。その結果、営業利益は735百万円(同446.8%増)、円安による為替差益32百万円(同24.7%減)等により経常利益は764百万円(同342.3%増)、法人税等計77百万円(同62.5%増)の計上により四半期純利益は687百万円(同413.8%増)をそれぞれ計上致しました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、2,736百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、731百万円(前年同期は321百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益764百万円の計上、売上債権の減少59百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、57百万円(前年同期は34百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円、定期預金の預入による支出12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、220百万円(前年同期は207百万円の減少)となりました。その主な要因は、短期借入金の純減額94百万円、長期借入金の返済による支出67百万円、自己株式の取得による支出49百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、285百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。