I-PEX(6640)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億220万
- 2009年3月31日 -10.86%
- 7億1504万
- 2010年3月31日 +38.11%
- 9億8755万
- 2010年12月31日 +0.18%
- 9億8935万
- 2011年3月31日 +23.74%
- 12億2425万
- 2011年6月30日 +8.67%
- 13億3045万
- 2011年9月30日 -2.61%
- 12億9575万
- 2011年12月31日 -16.23%
- 10億8545万
- 2012年3月31日 +10.52%
- 11億9963万
- 2012年6月30日 +13.97%
- 13億6716万
- 2012年9月30日 -14.88%
- 11億6372万
- 2012年12月31日 -28.04%
- 8億3739万
- 2013年3月31日 +11.99%
- 9億3776万
- 2013年6月30日 +2.2%
- 9億5842万
- 2013年9月30日 -38.02%
- 5億9402万
- 2013年12月31日 -27.4%
- 4億3126万
- 2014年3月31日 -1.41%
- 4億2518万
- 2014年6月30日 -5.24%
- 4億291万
- 2014年9月30日 +10.68%
- 4億4595万
- 2014年12月31日 -7.85%
- 4億1095万
- 2015年3月31日 -6.01%
- 3億8627万
- 2015年6月30日 +5.85%
- 4億886万
- 2015年9月30日 -4.14%
- 3億9192万
- 2015年12月31日 -7.59%
- 3億6215万
- 2016年3月31日 -6.12%
- 3億4000万
- 2016年6月30日 +5.59%
- 3億5900万
- 2016年9月30日 -0.84%
- 3億5600万
- 2016年12月31日 +2.53%
- 3億6500万
- 2017年3月31日 -18.63%
- 2億9700万
- 2017年6月30日 +13.47%
- 3億3700万
- 2017年9月30日 -4.75%
- 3億2100万
- 2017年12月31日 -11.53%
- 2億8400万
- 2018年3月31日 -1.41%
- 2億8000万
- 2018年6月30日 +13.57%
- 3億1800万
- 2018年9月30日 -6.92%
- 2億9600万
- 2018年12月31日 -80.74%
- 5700万
個別
- 2008年3月31日
- 5億5913万
- 2009年3月31日 -21.58%
- 4億3849万
- 2010年3月31日 -8.04%
- 4億323万
- 2011年3月31日 +35.3%
- 5億4558万
- 2011年12月31日 -56.56%
- 2億3702万
- 2012年12月31日 +214.67%
- 7億4586万
- 2013年12月31日 -50.55%
- 3億6880万
- 2014年12月31日 -15.81%
- 3億1051万
- 2015年12月31日 -12.44%
- 2億7189万
- 2016年12月31日 -16.51%
- 2億2700万
- 2017年12月31日 -1.76%
- 2億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 150百万円 138百万円 繰延税金負債合計 - - 繰延税金資産(負債)の純額 71 - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が168百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 199百万円 187百万円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2024/03/28 15:00
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、概ね収束したものとして、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2024/03/28 15:00
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、概ね収束したものとして、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。