I-PEX（6640）の繰延税金資産の推移 - 通期

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億220万
2009年3月31日 -10.86%: 7億1504万
2010年3月31日 +38.11%: 9億8755万
2011年3月31日 +23.97%: 12億2425万
2011年12月31日 -11.34%: 10億8545万
2012年12月31日 -22.85%: 8億3739万
2013年12月31日 -48.5%: 4億3126万
2014年12月31日 -4.71%: 4億1095万
2015年12月31日 -11.87%: 3億6215万
2016年12月31日 +0.78%: 3億6500万
2017年12月31日 -22.19%: 2億8400万
2018年12月31日 -79.93%: 5700万

個別

2008年3月31日: 5億5913万
2009年3月31日 -21.58%: 4億3849万
2010年3月31日 -8.04%: 4億323万
2011年3月31日 +35.3%: 5億4558万
2011年12月31日 -56.56%: 2億3702万
2012年12月31日 +214.67%: 7億4586万
2013年12月31日 -50.55%: 3億6880万
2014年12月31日 -15.81%: 3億1051万
2015年12月31日 -12.44%: 2億7189万
2016年12月31日 -16.51%: 2億2700万
2017年12月31日 -1.76%: 2億2300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円	138百万円
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産(負債)の純額	71	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	199百万円	187百万円

(注)1 評価性引当額が168百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

2024/03/28 15:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、概ね収束したものとして、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/28 15:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、概ね収束したものとして、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/28 15:00