6640 I-PEX

6640
2025/03/07
時価
550億円
PER
44.31倍
2011年以降
赤字-223.84倍
(2011-2024年)
PBR
0.88倍
2011年以降
0.34-2.1倍
(2011-2024年)
配当
0.68%
ROE
1.98%
ROA
1.31%
資料
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I-PEX(6640)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設備事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
-7043万
2013年3月31日 -53.38%
-1億803万
2013年6月30日
-8549万
2013年9月30日 -26.74%
-1億835万
2013年12月31日 -77.53%
-1億9235万
2014年3月31日
-149万
2014年6月30日
2850万
2014年9月30日 -51.38%
1385万
2014年12月31日 +339.54%
6091万
2015年3月31日
-1781万
2015年6月30日
2321万
2015年9月30日 +24.05%
2879万
2015年12月31日 +72.84%
4977万
2016年3月31日
-1500万
2016年6月30日 -160%
-3900万
2016年9月30日
1300万
2016年12月31日 +323.08%
5500万
2017年3月31日 +7.27%
5900万
2017年6月30日 +142.37%
1億4300万
2017年9月30日 +85.31%
2億6500万
2017年12月31日 +40.75%
3億7300万
2018年3月31日 -78.28%
8100万
2018年6月30日 +85.19%
1億5000万
2018年9月30日 +75.33%
2億6300万
2018年12月31日 +24.71%
3億2800万
2019年3月31日
-7100万
2019年6月30日
7800万
2019年9月30日 -29.49%
5500万
2019年12月31日 +345.45%
2億4500万
2020年3月31日 -93.06%
1700万
2020年6月30日 -52.94%
800万
2020年9月30日
-5800万
2020年12月31日
9300万
2021年3月31日
-300万
2021年6月30日
1億3100万
2021年9月30日 +106.87%
2億7100万
2021年12月31日 +82.29%
4億9400万
2022年3月31日 -67.81%
1億5900万
2022年6月30日 +84.91%
2億9400万
2022年9月30日 +107.82%
6億1100万
2022年12月31日 +51.39%
9億2500万
2023年3月31日 -72.11%
2億5800万
2023年6月30日 +78.68%
4億6100万
2023年9月30日 +29.93%
5億9900万
2023年12月31日 -12.02%
5億2700万
2024年3月31日
-2億300万
2024年6月30日 -45.32%
-2億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品(細線同軸コネクタ・超小型RF同軸コネクタ等)並びにエレクトロニクス機構部品(HDD用機構部品等)、「自動車部品事業」は自動車電装部品等(車載用センサ等)、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
2024/03/28 15:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2024/03/28 15:00
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(I‐PEX株式会社)及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
2024/03/28 15:00
#4 事業等のリスク
9.在庫品に関するリスク
当社グループの電気・電子部品事業及び自動車部品事業に係る金型・製造設備及び設備事業に係る半導体製造装置は顧客からの短納期が要求されることから、顧客より入手する仕入の内示情報等に基づき、汎用部分の見込製造を一部採用しております。ただし、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合もあり、数量的、仕様的差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10.法的規制に関するリスク
2024/03/28 15:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
2024/03/28 15:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
電気・電子部品事業自動車部品事業設備事業
(地域別の売上高)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
電気・電子部品事業自動車部品事業設備事業
(地域別の売上高)
第1四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「カテゴリー別の売上高」の区分を「民生、自動車、産機・他」から「コネクタ、センサ、成形・組立部品、機械装置」へ変更しております。
2024/03/28 15:00
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
自動車部品事業1,626(39)
設備事業100(-)
全社(共通)252(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(派遣社員)の年間平均雇用人員を( )で外数により記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
2024/03/28 15:00
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年11月当社 入社
2001年6月取締役就任
2002年3月半導体設備事業部長兼第三技術開発部長
2005年3月半導体設備事業部長
2007年4月設備事業本部長
2010年9月副事業統括兼技術開発本部長
2013年3月常務取締役就任
2013年4月技術開発本部長兼精密部品事業部・設備事業部担当
2015年1月技術開発本部長
2024/03/28 15:00
#9 研究開発活動
(2)研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは3つの開発グループに分けております。
第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。
2024/03/28 15:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
自動車部品事業は、自動車市場の回復が一段と進むことが予想されるため、センサやコネクタ、各種成形品等の車載部品の受注拡大に注力してまいります。また、自動車部品事業における収益力向上を実現するため、選択と集中、生産拠点の最適化等を進めると同時に、車の電動化・電子化に即した新たなビジネスの獲得に努めてまいります。
設備事業は、堅調な需要が続く車載用半導体やパワー半導体向けの樹脂封止装置や金型の受注拡大に向けて営業活動を強化してまいります。また、半導体以外の市場を対象として、各種製造装置や金型の受注・販売を推進し、創業から培った当社の精密加工技術を活かした新たな事業展開を図ってまいります。
また、グループ全体の取り組みとして、2022年に策定した「I‐PEX Vision 2030」の達成に向けた種々の施策を着実に実行していくことで、企業価値向上を実現させてまいります。特にMEMS関連ビジネスにおきましては、世界で初めてPZT(MEMSの素材であるジルコン酸チタン酸鉛)の単結晶化に成功したKRYSTAL株式会社等(現I‐PEX Piezo Solutions株式会社)を子会社化したことで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制を構築いたしました。この体制により、開発から量産に要する時間を短縮することで、量産化の早期実現に向け邁進しております。今後、I‐PEXグループの中長期的な成長に資する事業へと発展していくものと考えております。
2024/03/28 15:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
c. 設備事業
設備事業は、当社が得意とする車載用半導体やパワー半導体向け樹脂封止装置の需要は引き続き高い水準で推移したものの、前期の前半まで過去最高レベルで続いた半導体市場の伸びが後半にかけて鈍化し、その流れが今期まで続いたことから結果として前期比減収となりました。利益につきましては、市況の影響に伴う装置需要の鈍化により前期比減益となりました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は4,587百万円(前年同期比12.3%減)となり、営業利益は527百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
2024/03/28 15:00
#12 設備投資等の概要
自動車部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,355百万円投資しました。
設備事業につきましては、生産能力維持を目的として84百万円の設備投資を実施いたしました。
また、管理部門等にて109百万円の設備投資を実施いたしました。
2024/03/28 15:00
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
設備事業
設備事業においては、主に半導体製造装置の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2024/03/28 15:00
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 設備事業
設備事業においては、主に半導体製造装置の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/03/28 15:00

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