無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,328千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/28 15:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額8,845,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,489,693千円、報告セグメント間の相殺消去額△644,396千円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141,274千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。2014/03/28 15:08

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	14,036	13,412	623
無形固定資産	4,590	4,513	76
合計	471,831	445,813	26,018

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-
無形固定資産	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/03/28 15:08

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/28 15:08

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 5年～10年
工具、器具及び備品 2年～5年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、海外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 15:08