純資産
連結
- 2012年12月31日
- 397億6250万
- 2013年12月31日 +3.93%
- 413億2335万
- 2014年12月31日 +8.91%
- 450億618万
個別
- 2012年12月31日
- 306億712万
- 2013年12月31日 -1.68%
- 300億9190万
- 2014年12月31日 +1.93%
- 306億7334万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が375,915千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/03/27 15:07
また、当事業年度の1株当たり純資産額が26.11円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2015/03/27 15:07
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、931百万円増加の13,854百万円となり、主な増加要因は、未払法人税等1,027百万円、退職給付に係る負債342百万円、未払金329百万円、支払手形及び買掛金296百万円等であり、主な減少要因は、退職給付引当金929百万円等であります。2015/03/27 15:07
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加2,050百万円、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,455百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加187百万円等により3,682百万円増加し、45,006百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/03/27 15:07
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/03/27 15:07 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/27 15:07
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額 2,468.46円 2,688.38円 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) △73.81円 74.57円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。