固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額296百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額779百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,695百万円、報告セグメント間の相殺消去額△597百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)減価償却費の調整額241百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額660百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。2019/03/27 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

平成27年12月期及び平成29年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。
平成30年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行ったことに加え、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/27 15:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰越欠損金	1,907		2,184
固定資産未実現利益	13		11
減損損失	444		785

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	284百万円		57百万円
固定資産-繰延税金資産	20		8
固定負債-繰延税金負債	771		837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

わが国でも、年度途中より海外景気の変調と先行き不透明感により輸出が弱含みに転じ、景気拡大は鈍化しました。
そのような状況下において、保有する生産設備等の固定資産について今後の事業環境等を踏まえ、それぞれの回収可能性について検討した結果、減損損失として1,907百万円を特別損失に計上いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は52,674百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益719百万円(前年同期比72.4%減)、経常利益660百万円(前年同期比73.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,667百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/27 15:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 5年～10年
工具、器具及び備品 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、海外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/03/27 15:01