有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	145百万円		156百万円
たな卸資産	225		299
退職給付に係る負債	143		135
繰越欠損金	1,907		2,184
固定資産未実現利益	13		11
減損損失	444		785
その他	243		222
繰延税金資産小計	3,122		3,795
評価性引当額	△2,790		△3,709
繰延税金資産合計	331		86
繰延税金負債
減価償却費	△304		△328
海外子会社の留保利益	△477		△526
その他	△16		△1
繰延税金負債合計	△797		△857
繰延税金資産(負債)の純額	△465		△770

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	284百万円		57百万円
固定資産-繰延税金資産	20		8
固定負債-繰延税金負債	771		837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
永久差異項目	1.9		-
評価性引当額の増減額	△5.2		-
住民税均等割	1.2		-
海外子会社の税率差異	0.0		-
外国税額控除	3.5		-
税率変更による影響額	△2.5		-
試験研究費の税額控除等	△2.4		-
その他	△1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。