有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	180,989千円		159,771千円
たな卸資産	313,377		270,674
退職給付に係る負債	165,230		137,374
繰越欠損金	2,368,675		2,385,646
固定資産未実現利益	29,920		20,085
減損損失	482,343		437,136
その他	179,820		157,892
繰延税金資産小計	3,720,357		3,568,581
評価性引当額	△3,248,696		△3,154,000
繰延税金資産合計	471,660		414,581
繰延税金負債
減価償却費	△406,435		△431,736
資本連結に伴う評価差額	△23,513		△9,629
海外子会社の留保利益	△627,047		△441,452
その他	△99,925		△38,577
繰延税金負債合計	△1,156,921		△921,396
繰延税金資産(負債)の純額	△685,260		△506,815

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	410,959千円		362,159千円
固定資産-繰延税金資産	8,826		11,512
固定負債-繰延税金負債	1,105,046		880,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
永久差異項目	1.8		△2.3
評価性引当額の増減額	0.6		△3.6
住民税均等割	-		1.1
海外子会社の税率差異	△7.9		△14.0
外国税額控除	-		9.5
税率変更による影響額	-		7.6
過年度法人税等	27.1		△35.8
その他	0.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.6		△0.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成28年1月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。