有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	169百万円		145百万円
たな卸資産	255		225
退職給付に係る負債	130		143
繰越欠損金	2,268		1,907
固定資産未実現利益	14		13
減損損失	410		444
その他	198		243
繰延税金資産小計	3,447		3,122
評価性引当額	△3,034		△2,790
繰延税金資産合計	412		331
繰延税金負債
減価償却費	△377		△304
資本連結に伴う評価差額	△3		-
海外子会社の留保利益	△415		△477
その他	△8		△16
繰延税金負債合計	△805		△797
繰延税金資産(負債)の純額	△393		△465

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	365百万円		284百万円
固定資産-繰延税金資産	17		20
固定負債-繰延税金負債	776		771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
永久差異項目	18.6		1.9
評価性引当額の増減額	20.9		△5.2
住民税均等割	3.7		1.2
海外子会社の税率差異	△13.5		0.0
外国税額控除	9.7		3.5
税率変更による影響額	4.3		△2.5
試験研究費の税額控除等	-		△2.4
その他	0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.8		26.1