有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	172,425千円		180,989千円
たな卸資産	351,716		313,377
退職給付引当金	309,413		-
退職給付に係る負債	-		165,230
繰越欠損金	2,278,311		2,368,675
固定資産未実現利益	41,820		29,920
減損損失	569,290		482,343
その他	192,903		179,820
繰延税金資産小計	3,915,881		3,720,357
評価性引当額	△3,348,522		△3,248,696
繰延税金資産合計	567,359		471,660
繰延税金負債
減価償却費	△395,416		△406,435
資本連結に伴う評価差額	△21,909		△23,513
海外子会社の留保利益	△537,048		△627,047
その他	△86,441		△99,925
繰延税金負債合計	△1,040,816		△1,156,921
繰延税金資産(負債)の純額	△473,456		△685,260

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	431,268千円		410,959千円
固定資産-繰延税金資産	19,152		8,826
流動負債-繰延税金負債	△28		-
固定負債-繰延税金負債	△923,848		1,105,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-%		37.8%
(調整)
永久差異項目	-		1.8
評価性引当額の増加	-		0.6
海外子会社の税率差異	-		△7.9
過年度法人税等	-		27.1
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		59.6

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上していたため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。