有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156百万円		145百万円
たな卸資産	299		123
退職給付に係る負債	135		119
税務上の繰越欠損金(注)	2,184		2,524
固定資産未実現利益	11		7
減損損失	785		681
その他	222		175
繰延税金資産小計	3,795		3,776
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△2,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,176
評価性引当額小計	△3,709		△3,684
繰延税金資産合計	86		91
繰延税金負債
減価償却費	△328		△300
海外子会社の留保利益	△526		△663
その他	△1		△9
繰延税金負債合計	△857		△973
繰延税金負債の純額	△770		△881

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	369	599	227	171	79	1,077	2,524
評価性引当額	△369	△599	△227	△171	△79	△1,061	△2,508
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	16

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
永久差異項目	-		△0.3
評価性引当額の増減額	-		0.8
住民税均等割	-		2.0
海外子会社の税率差異	-		△3.3
税率変更による影響額	-		△0.1
過年度法人税等	-		1.4
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.4

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。