(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,978百万円	2,694百万円
勤務費用	267	383
利息費用	14	12
数理計算上の差異の発生額	6	△410
退職給付の支払額	△119	△184
過去勤務費用の発生額	△452	-
退職給付債務の期末残高	2,694	2,496

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	2,758百万円	2,628百万円
期待運用収益	69	65
数理計算上の差異の発生額	△283	212
事業主からの拠出額	127	214
退職給付の支払額	△44	△118
年金資産の期末残高	2,628	3,002

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,586百万円	2,335百万円
年金資産	△2,628	△3,002
	△42	△667
非積立型制度の退職給付債務	108	160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66	△506
退職給付に係る負債	66	160
退職給付に係る資産	-	△667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66	△506

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	267百万円	383百万円
利息費用	14	12
期待運用収益	△69	△65
数理計算上の差異の費用処理額	△26	△67
過去勤務費用の費用処理額	△11	△45
確定給付制度に係る退職給付費用	174	217

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	441百万円	△45百万円
数理計算上の差異	△312	554

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	441百万円	395百万円
未認識数理計算上の差異	0	555

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	51%	51%
株式	46	46
現金及び預金	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.2%	1.2%