有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	159百万円		169百万円
たな卸資産	270		255
退職給付に係る負債	137		130
繰越欠損金	2,385		2,268
固定資産未実現利益	20		14
減損損失	437		410
その他	157		198
繰延税金資産小計	3,568		3,447
評価性引当額	△3,154		△3,034
繰延税金資産合計	414		412
繰延税金負債
減価償却費	△431		△377
資本連結に伴う評価差額	△9		△3
海外子会社の留保利益	△441		△415
その他	△38		△8
繰延税金負債合計	△921		△805
繰延税金資産(負債)の純額	△506		△393

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	362百万円		365百万円
固定資産-繰延税金資産	11		17
固定負債-繰延税金負債	880		776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
永久差異項目	△2.3		18.6
評価性引当額の増減額	△3.6		20.9
住民税均等割	1.1		3.7
海外子会社の税率差異	△14.0		△13.5
外国税額控除	9.5		9.7
税率変更による影響額	7.6		4.3
過年度法人税等	△35.8		-
その他	1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		76.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。