有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	188,961千円		172,425千円
たな卸資産	432,918		351,716
退職給付引当金	304,055		309,413
繰越欠損金	1,950,581		2,278,311
固定資産未実現利益	71,963		41,820
減損損失	65,747		569,290
その他	167,730		192,903
延税金資産小計	3,181,957		3,915,881
評価性引当額	△2,135,619		△3,348,522
繰延税金資産合計	1,046,338		567,359
繰延税金負債
減価償却費	△336,855		△395,416
資本連結に伴う評価差額	△27,786		△21,909
海外子会社の留保利益	△510,076		△537,048
その他	△17,257		△86,441
繰延税金負債合計	△891,976		△1,040,816
繰延税金資産(負債)の純額	154,361		△473,456

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	837,392千円		431,268千円
固定資産-繰延税金資産	95,250		19,152
流動負債-繰延税金負債	-		△28
固定負債-繰延税金負債	△778,281		△923,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		-%
(調整)
永久差異項目	△159.1		-
住民税均等割	3.1		-
外国法人税等	32.3		-
評価性引当額の増加	105.2		-
海外子会社の税率差異	△53.9		-
受取配当金連結消去	208.6		-
海外子会社の留保利益	△5.6		-
復興特別法人税分の税率差異	9.2		-
過年度法人税等	△3.3		-
その他	1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	178.8		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。