#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額14,262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,559百万円、報告セグメント間の相殺消去額△297百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。2024/03/28 15:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 事業等のリスク: 当社グループの取り扱うコネクタは、パソコン、スマートフォン・携帯電話、デジタル家電、AV 機器などの最終製品にて使用されております。そのため、景気変動全般の影響を受けるほか、最終製品の新モデルの発売時期や最終製品市場の成長鈍化、及びそれらに伴う取引先顧客の購買動向、部品調達動向の変化により、当社売上に悪影響が及ぶ可能性があります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
15.のれん及びその他の無形固定資産に係るリスク
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及びその他の無形固定資産を計上しており、定期的に計画の進捗を確認し、事業収益性のモニタリングを行っておりますが、事業の展開が計画通り進捗しない等の理由により、収益性の低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2024/03/28 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失688百万円及び減価償却費6,645百万円の計上、棚卸資産の減少1,303百万円、仕入債務の増加458百万円、前受金の増加598百万円等に対し、売上債権の増加1,804百万円等により6,868百万円の増加(前連結会計年度は9,669百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1,301百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出3,998百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円等により2,781百万円の減少(前連結会計年度は6,165百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,200百万円等に対し、短期借入金の純減額1,080百万円、長期借入金の返済による支出4,509百万円、リース債務の返済による支出588百万円、長期未払金の返済による支出1,344百万円、配当金の支払額742百万円等により3,066百万円の減少(前連結会計年度は3,690百万円の減少)となりました。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 貸借対照表に計上した金額
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当該金額については、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、技術関連資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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