有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び技術関連資産の評価
(1) 連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,038百万円	1,823百万円
技術関連資産	313百万円	286百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
KRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社(現 I‐PEX Piezo Solutions株式会社)の取得により、のれん及び技術関連資産をそれぞれ計上しております。
のれん及び技術関連資産はいずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
減損の兆候の有無については、事業計画と実績を比較し超過収益力の著しい下落の有無に基づき検討しております。
のれん及び技術関連資産について減損の兆候があると判断した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の計上の要否の判定をしております。
のれんの金額算定の基礎となる事業計画は、主に同社が取り扱う製品の将来における市場成長性等に基づいた仮定を置いております。
また、技術関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。
当該金額については、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、技術関連資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	45,688百万円	43,167百万円
無形固定資産(*)	811百万円	639百万円

(*)「(1.のれん及び技術関連資産の評価 (1) 連結貸借対照表に計上した金額」を除く。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損損失の兆候があると判断した場合は、翌連結会計年度以降における各事業単位の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と帳簿価額の比較により減損損失の計上の要否を判定しております。
遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能額を正味売却価額により測定しております。
事業計画は、各事業単位が取り扱う製品の翌連結会計年度以降の受注・販売数量の予測に基づいて策定しており、当該予測は、製品の市場成長性、顧客の製品開発動向等の外部環境の影響を受けるため、不確実性を伴います。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や、市況・需要の変化等によって割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。