有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) 企業結合により取得したのれん及びその他の無形固定資産の評価
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した、KRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社(以下、被取得企業)との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のとおりであります。
のれん 2,038百万円
技術関連資産 313百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんは、当社及び被取得企業による統合した事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価の差額で計上しております。
技術関連資産は、既存技術によりもたらされることが期待される将来の超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。資産の金額算定については外部専門家を関与させております。
これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。減損の兆候の有無については、事業計画と実績を比較し超過収益力の著しい下落の有無を検討しております。減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度末において、のれん、技術関連資産に減損の兆候があると判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額算定の基礎となる被取得企業の事業計画は、主に同社が取り扱う製品の将来における市場成長性等に基づいた仮定を置いております。また、技術関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、技術関連資産の減損損失を計上する可能性があります。
(1) 企業結合により取得したのれん及びその他の無形固定資産の評価
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した、KRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社(以下、被取得企業)との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のとおりであります。
のれん 2,038百万円
技術関連資産 313百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんは、当社及び被取得企業による統合した事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価の差額で計上しております。
技術関連資産は、既存技術によりもたらされることが期待される将来の超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。資産の金額算定については外部専門家を関与させております。
これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。減損の兆候の有無については、事業計画と実績を比較し超過収益力の著しい下落の有無を検討しております。減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度末において、のれん、技術関連資産に減損の兆候があると判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額算定の基礎となる被取得企業の事業計画は、主に同社が取り扱う製品の将来における市場成長性等に基づいた仮定を置いております。また、技術関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、技術関連資産の減損損失を計上する可能性があります。