有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
電気・電子部品事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
建設仮勘定(注1)	293
減損損失(注2)	142

(注1) 当連結会計年度の連結貸借対照表において建設仮勘定7,962百万円を計上しており、このうち293百万円は、当社の電気・電子部品事業における製作中の生産設備(以下、製作中設備という。)です。
(注2) 当連結会計年度の連結損益計算書において減損損失412百万円を計上しており、このうち142百万円は、当社の電気・電子部品事業における製作中設備に係る減損損失です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の電気・電子部品事業においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については独立した会計単位である事業単位で、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の電気・電子部品事業における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定、減損損失の測定は、経営環境などの外部要因を考慮した将来の製品受注の実現可能性、他製品の生産設備への転用可能性等に基づく合理的な仮定に基づいて実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の電気・電子部品事業においては、将来の経営環境やこれに基づく製品受注の実現可能性、他製品の生産設備への転用可能性等に変化が生じた場合は、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じ、翌連結会計年度において、固定資産の金額が重要な影響を受ける可能性があります。