「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,579百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,979百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」286百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,676百万円に含めて表示しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前連結会計年度の連結貸借対照表における総資産が4,510百万円減少しています。

2019/06/25 15:02

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券として保有している株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に事業上の取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はほとんどが1年以内です。これら営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しています。
長期借入金は、主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。長期借入金については、その支払金利の変動リスク回避のため、固定金利での借入を原則としており、変動金利で借入を実施した場合、金利スワップ取引による固定化を行っています。

2019/06/25 15:02