#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
2023/09/15 15:55
#2 事業等のリスク: また、ロシア・ウクライナ情勢に対しては、エネルギー需給のひっ迫、資源・原材料価格高騰などが継続しており、危機管理委員会において引き続き情報共有を行うとともに方針や諸施策について検討し、対応しています。
当社グループの次期(2024年3月期)の業績は、世界経済が全体として低成長となることが見込まれていることや、COVID-19後に再開された大口受注案件に一巡感がでていること、また、素材産業における投資が減速する見込みであることなどにより、受注高については減少が予想されます。売上高及び営業利益は、半導体等を含む生産部品及びプロジェクト調達品の調達難が継続していることから、限定的な伸長と予想されます。これに伴い、経常利益は微増と予想されるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等により増益となる予想です。
世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、デジタル技術の革新などにより劇的に変化しており、当社グループはこのような事業環境の変化を機会ととらえ、成長に向けた社会共通課題解決を軸とした事業構造を確立し、社会や環境への貢献を拡大しながら成長を目指します。
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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: なお、PXiSE Energy Solutions,LLCの取得企業は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」)2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は557百万円増加しています。
(取得による企業結合)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2023/09/15 15:55
#5 役員報酬（連結）: (イメージ図2)
(注)1. 年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率(ROS)」としています。
業績連動報酬の決定要素の一つとなる、2022年3月期の業績目標と実績は以下のとおりです。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: [中期経営計画「Accelerate Growth 2023」で目指す経営目標]
「Accelerate Growth 2023」の2年目となる2022年度の受注高は、前期後半から引き続きCOVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことから、前期比で23.3%増(為替の変動影響を除くと12.6%増)となりました。売上高は、前期比で17.1%増(為替の変動影響を除くと6.7%増)となりました。営業利益は、粗利率悪化、販管費増加の影響を受けながらも主に売上高の増加及び為替の変動影響により、前期比で44.7%増(為替の変動影響を除くと0.8%減)となり、売上高営業利益率(ROS)は9.7%となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから1株当たり当期純利益(EPS)成長率が83.0%/年、自己資本利益率(ROE)は10.9%となりました。なお、営業キャッシュフローは約404億円となりました。
「Accelerate Growth 2023」策定時の想定に対し、ロシア・ウクライナ情勢の影響や部材調達難の長期化など、事業環境の厳しさが増しています。経営のレジリエンスを高めながら、引き続き「Accelerate Growth 2023」の取り組みを加速し、2023年度の目標達成に向けて注力していきます。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当項目内において「FY20」「FY21」「FY22」は、それぞれ「2020年度(2021年3月期)」「2021年度(2022年3月期)」「2022年度(2023年3月期)」の略称です。
<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高、売上高、営業利益ともに前期比で増加しました。
売上のベースとなる受注高については、前期後半から引き続きCOVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で978億93百万円増(+23.3%)の5,183億89百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約529億円増(+12.6%)となりました。売上高は、前期比で665億78百万円増(+17.1%)の4,564億79百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約263億円増(+6.7%)となりました。営業利益は、粗利率悪化、販管費増加の影響を受けながらも主に売上高の増加及び為替の変動影響により、前期比で137億41百万円増(+44.8%)の444億9百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約2億円減(△0.8%)となりました。また、経常利益は前期比で128億69百万円増(+36.0%)の486億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で176億53百万円増(+83.0%)の389億20百万円となりました。
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