横河電機（6841）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 274億1200万
2009年3月31日 -82.83%: 47億700万
2010年3月31日 -44.36%: 26億1900万
2011年3月31日 +323.02%: 110億7900万
2012年3月31日 +49.84%: 166億100万
2013年3月31日 +10.89%: 184億900万
2014年3月31日 +40.65%: 258億9300万
2015年3月31日 +15.16%: 298億1800万
2016年3月31日 +32.95%: 396億4200万
2017年3月31日 -20.27%: 316億800万
2018年3月31日 +3.44%: 326億9600万
2019年3月31日 +5.8%: 345億9400万
2020年3月31日 +2.87%: 355億8800万
2021年3月31日 -11.21%: 315億9900万
2022年3月31日 -2.89%: 306億8500万
2023年3月31日 +44.73%: 444億900万
2024年3月31日 +77.44%: 788億
2025年3月31日 +5.99%: 835億2300万

個別

2008年3月31日: 39億8400万
2009年3月31日: -115億7700万
2010年3月31日 -40.74%: -162億9400万
2011年3月31日: -103億6400万
2012年3月31日: -32億8000万
2013年3月31日 -65.34%: -54億2300万
2014年3月31日 -21.57%: -65億9300万
2015年3月31日 -18.57%: -78億1700万
2016年3月31日: -22億2800万
2017年3月31日 -165.53%: -59億1600万
2018年3月31日: -19億8600万
2019年3月31日: -2億900万
2020年3月31日 -778.47%: -18億3600万
2021年3月31日 -199.95%: -55億700万
2022年3月31日: -35億7000万
2023年3月31日: -2億6800万
2024年3月31日: 137億1300万
2025年3月31日 +10.46%: 151億4800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
2025/06/19 15:30
#2 役員報酬（連結）: 業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、報酬委員会において単年度の全社業績評価と個人業績評価に基づき算定し、年1回支給します。支給額は、業績目標達成時を100%として、0%～200%の範囲で変動するように設計しています。
年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率(ROS)」としています。(注)1
※ 業績目標を達成した場合の基本報酬と年次インセンティブの比率は、役位が上位の者ほど年次インセンティブの比率を高く設定し、代表執行役の1対0.75から役位が下がるにつれてさがり、全体の平均が概ね1対0.5になるように設計しています(イメージ図1)。なお、この比率は業績目標の達成度合いによっては、1対0から1対1の間で変動する場合があります。
2025/06/19 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ■AG2023で達成を目指した経営指標・目標値
ROS:売上高営業利益率/EPS:1株当たり当期純利益/ROE:自己資本利益率
[資本政策・財務戦略]
2025/06/19 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当項目内において「FY22」「FY23」「FY24」は、それぞれ「2022年度(2023年3月期)」「2023年度(2024年3月期)」「2024年度(2025年3月期)」の略称です。
<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高、売上高、営業利益ともに前期比で増加しました。
売上のベースとなる受注高については、堅調なエネルギー需要を背景に、特に中東・アフリカ地域のお客様の投資が活発であったことや為替の変動影響などにより、前期比で566億30百万円増(+10.4%)の5,985億91百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約435億円増(+8.0%)となりました。売上高は、為替の変動影響や前期までに受注した大型案件の売上寄与等に伴い、前期比で222億52百万円増(+4.1%)の5,624億4百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約103億円増(+1.9%)となりました。営業利益は、先行投資費用や人件費などの販管費増が押下げ要因となったものの、為替の変動影響や売上高の増加に伴う粗利増などにより、前期比で47億22百万円増(+6.0%)の835億23百万円となりましたが、為替の変動影響を除くと前期比で約17億円減(△2.2%)となりました。また、経常利益は前期比で12億53百万円増(+1.5%)の853億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に前期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した反動などにより、前期比で95億62百万円減(△15.5%)の521億23百万円となりました。
2025/06/19 15:30