営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。

2022/06/22 15:35

#2 事業等のリスク

COVID-19感染拡大による事業への影響はワクチン接種の進行に伴い徐々に低下傾向にあり市場全体は回復傾向にあるものの、引き続き局所的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響が懸念されます。さらにロシア・ウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー需給のひっ迫、資源・原材料価格高騰などが顕在化しており、これらが今後の国際情勢及び世界経済の不透明感を増しています。
当社グループの次期(2023年3月期)の業績は、COVID-19の影響により停滞していた経済活動回復の本格化を背景に、主要なお客様・業種・地域において経済成長や産業の高度化を背景とした需要増が見込まれ、受注高及び売上高の伸長が予想される一方で、ロシア・ウクライナ情勢を受けたロシア事業の大幅縮小による受注高及び売上高の減少も予想されます。今後、ロシア産エネルギーの代替供給やエネルギー安全保障を見据えた動きが進むと考えられ、受注高については一定程度のリカバリーが実現できると予想していますが、これらの案件が具体的な事業機会として実現するまでには時間を要するものも多いと考えており、次期の売上高のリカバリーは限定的になると予想しています。これらの影響も考慮したうえで、当社グループの次期の受注高及び売上高は伸長する予想です。営業利益は、部品価格や物流費高騰の影響が想定されるものの、主に増収により対前年で増益となる予想であり、これに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ増益となる予想です。
世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、デジタル技術の革新、COVID-19感染拡大によるパラダイムシフトなどにより劇的に変化しており、当社グループはこのような事業環境の変化を機会ととらえ、成長に向けた社会共通課題解決を軸とした事業構造を確立し、社会や環境への貢献を拡大しながら成長を目指します。

2022/06/22 15:35

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2022/06/22 15:35

#4 役員報酬（連結）

(イメージ図2)
(注)1. 年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率(ROS)」としています。
業績連動報酬の決定要素の一つとなる、2021年3月期の業績目標と実績は以下のとおりです。

2022/06/22 15:35

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[中期経営計画「Accelerate Growth 2023」で目指す経営目標]
「Accelerate Growth 2023」の初年度となる2021年度の受注高は、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことから、前期比で18.2%増(為替の変動影響を除くと12.4%増)となりました。売上高は、主に為替の変動影響により前期比で4.2%増(為替の影響を除くと0.9%減)となりました。営業利益は、助成金の減少による反動、新事業関連投資の増加、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で2.9%減(為替の変動影響を除くと15.7%減)となり、売上高営業利益率(ROS)は7.9%となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が、航空機用計器事業譲渡による特別損失を計上した一方で、持分法投資利益の改善および税金費用の減少などにより増益となったことから1株当たり当期純利益(EPS)成長率が10.7%/年、自己資本利益率(ROE)は6.6%となりました。なお、営業キャッシュフローは約516億円となりました。
「Accelerate Growth 2023」策定時の想定に対し、ロシア・ウクライナ情勢の影響や部材調達難の長期化など、事業環境の厳しさが増しています。経営のレジリエンスを高めながら、引き続き「Accelerate Growth 2023」の取り組みを加速し、2023年度の目標達成に向けて注力していきます。

2022/06/22 15:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当項目内において「FY19」「FY20」「FY21」は、それぞれ「2019年度(2020年3月期)」「2020年度(2021年3月期)」「2021年度(2022年3月期)」の略称です。
<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高、売上高が前期比で増加、営業利益が減少しました。
売上のベースとなる受注高については、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で646億68百万円増(+18.2%)となり、為替変動を除くと前期比で約443億円増(+12.4%)となりました。売上高は、前期比で156億95百万円増(+4.2%)の3,899億1百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約33億円減(△0.9%)となりました。営業利益は、助成金の減少による反動、新事業関連投資の増加、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で9億13百万円減(△2.9%)の306億85百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約49億円減(△15.7%)となりました。また、経常利益は前期比で16億49百万円増(+4.8%)の357億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で20億62百万円増(+10.7%)の212億82百万円となりました。

2022/06/22 15:35

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	4,871百万円
営業利益	△1,034百万円

2022/06/22 15:35