有価証券報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(事業の譲渡)
当社は、2022年4月1日に、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を沖電気工業株式会社に譲渡しました。
1.事業分離の概要
⑴ 分離先企業の名称 沖電気工業株式会社
⑵ 分離した事業の内容 航空機用計器事業
⑶ 事業分離を行った主な理由
当社は、中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の下、エネルギー&サステナビリティ、マテリアル、ライフの3つの分野に注力し新たな価値の創造を目指す一方で、沖電気工業株式会社は、当社の保有する航空機用計器の技術とノウハウ、及びお客様基盤などの活用による、両社の持つ技術資産を掛け合わせた新製品の開発や新たな市場開拓の可能性に着目しています。こうした背景から、当事業の持続的な成長に対する両社の考えが一致し、当社の航空機用計器事業を譲渡することとしました。
⑷ 事業分離日 2022年4月1日
⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
⑴ 移転損益の金額
移転損益 -百万円
なお、当連結会計年度において、事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他費用1,390百万円を、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
⑶ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント 航機その他事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(事業の譲渡)
当社は、2022年4月1日に、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を沖電気工業株式会社に譲渡しました。
1.事業分離の概要
⑴ 分離先企業の名称 沖電気工業株式会社
⑵ 分離した事業の内容 航空機用計器事業
⑶ 事業分離を行った主な理由
当社は、中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の下、エネルギー&サステナビリティ、マテリアル、ライフの3つの分野に注力し新たな価値の創造を目指す一方で、沖電気工業株式会社は、当社の保有する航空機用計器の技術とノウハウ、及びお客様基盤などの活用による、両社の持つ技術資産を掛け合わせた新製品の開発や新たな市場開拓の可能性に着目しています。こうした背景から、当事業の持続的な成長に対する両社の考えが一致し、当社の航空機用計器事業を譲渡することとしました。
⑷ 事業分離日 2022年4月1日
⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
⑴ 移転損益の金額
移転損益 -百万円
なお、当連結会計年度において、事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他費用1,390百万円を、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,443百万円 |
固定資産 | 39百万円 |
資産合計 | 1,483百万円 |
⑶ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント 航機その他事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間 | |
売上高 | 4,871百万円 |
営業利益 | △1,034百万円 |