有価証券報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に制御・計測製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。またデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループの債権管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券として保有している株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に事業上の取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はほとんどが1年以内です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。
長期借入金は、主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。長期借入金については、その支払金利の変動リスク回避のため、固定金利での借入を原則としており、変動金利で借入を実施した場合、金利スワップ取引による固定化を行っています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。決済時において流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約又は通貨オプション等を利用し、リスクの軽減に取り組んでいます。
当社グループのデリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に則って執行されています。当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲、信用リスクを軽減させる取引相手方の選定基準、及び報告体制に関する規定が明記されています。また、取引の執行者と取引管理者の間で相互牽制が働くような組織と報告体制をとっています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項 「デリバティブ取引関係」 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません((注)1.参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めています。
(*3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めています。
(*3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
※1.市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象と
はしていません。
※2.組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日」(以下、時価算定適用指針)第27稿に従い、時価開示
の対象とはしていません。
2. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表
における当該投資信託の金額は103百万円です。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
「投資有価証券」
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
「長期借入金」、「リース債務」
これらの時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間および新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。
「デリバティブ取引」
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に制御・計測製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。またデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループの債権管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券として保有している株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に事業上の取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はほとんどが1年以内です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。
長期借入金は、主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。長期借入金については、その支払金利の変動リスク回避のため、固定金利での借入を原則としており、変動金利で借入を実施した場合、金利スワップ取引による固定化を行っています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。決済時において流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約又は通貨オプション等を利用し、リスクの軽減に取り組んでいます。
当社グループのデリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に則って執行されています。当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲、信用リスクを軽減させる取引相手方の選定基準、及び報告体制に関する規定が明記されています。また、取引の執行者と取引管理者の間で相互牽制が働くような組織と報告体制をとっています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項 「デリバティブ取引関係」 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません((注)1.参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 22,275 | 22,275 | - |
| 資産計 | 22,275 | 22,275 | - |
| (1) 長期借入金 (*2) | 24,080 | 24,072 | △7 |
| (2) リース債務 (*3) | 7,727 | 7,808 | 80 |
| 負債計 | 32,487 | 32,392 | 72 |
| デリバティブ取引 (*4) | △501 | △501 | - |
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めています。
(*3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 21,851 | 21,851 | - |
| 資産計 | 21,851 | 21,851 | - |
| (1) 長期借入金 (*2) | 24,109 | 24,034 | △75 |
| (2) リース債務 (*3) | 8,378 | 8,358 | △19 |
| 負債計 | 32,487 | 32,392 | △95 |
| デリバティブ取引 (*4) | △1,435 | △1,435 | - |
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めています。
(*3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 市場価格のない株式等 | 28,611 | 31,191 |
| 組合出資金 | 60 | 198 |
※1.市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象と
はしていません。
※2.組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日」(以下、時価算定適用指針)第27稿に従い、時価開示
の対象とはしていません。
2. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 102,916 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 186,738 | 528 | - | - |
| 合計 | 289,654 | 528 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 117,687 | - | - | - |
| 受取手形 | 11,572 | - | - | - |
| 売掛金 | 116,363 | 238 | - | - |
| 合計 | 245,622 | 238 | - | - |
3. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,841 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,080 | - | 20,000 | - | - | - |
| リース債務 | 2,183 | 2,580 | 855 | 678 | 375 | 1,053 |
| 合計 | 9,105 | 2,580 | 20,855 | 678 | 375 | 1,053 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,562 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 13 | 20,095 | - | - | 4,000 | - |
| リース債務 | 2,758 | 1,757 | 1,237 | 770 | 475 | 1,378 |
| 合計 | 4,335 | 21,853 | 1,237 | 770 | 4,475 | 1,378 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 株式 | 21,748 | - | - | 21,748 |
| 資産計 | 21,748 | - | - | 21,748 |
| デリバティブ取引 為替関連 通貨関連 | - - | △462 △973 | - - | △462 △973 |
| 負債計 | - | △1,435 | - | △1,435 |
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表
における当該投資信託の金額は103百万円です。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 24,034 | - | 24,034 |
| リース債務 | - | 8,358 | - | 8,358 |
| 負債計 | - | 32,392 | - | 32,392 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
「投資有価証券」
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
「長期借入金」、「リース債務」
これらの時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間および新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。
「デリバティブ取引」
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。