#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
2017/06/27 15:28
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2017/06/27 15:28
#3 業績等の概要: このように全体として厳しい事業環境が継続する中で、当社グループは中期経営計画“Transformation 2017”(以下「TF2017」)に基づき、4月に買収した英国KBC Advanced Technologies plc(以下「KBC社」)との統合作業(PMI)への注力をはじめ、「新しい価値づくり」に向けた積極的な事業活動を展開するとともに、コスト削減など「高効率グローバル企業に向けた変革の加速」に努めました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、円高の影響及び主として海外での資源開発関連投資の抑制などの影響を受け、前期比で減収減益となりました。売上高は、日本では底堅い伸びを示したものの、円高の影響及び海外での減収により、前期比で222億98百万円減少しました。営業利益は、コストの削減に努めたものの、円高の影響や減収要因に加え、KBC社等買収に伴う一時費用やのれん償却費の増加などにより、前期比で80億31百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の減少を映じて、前期比で44億4百万円減少しました。
<連結>売上高 3,914億33百万円 (前期比 △5.4% 222億98百万円減)
2017/06/27 15:28
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境は、主要市場であるエネルギーや素材関連市場において、資源開発関連投資の遅延や停止などの動きが広範にみられるなど、中期経営計画TF2017策定時の想定を超える厳しい市場環境にあります。そうした中で、海外景気の緩やかな回復を背景とした原油の需給バランスの改善などを受けて、お客様の一部には慎重な投資姿勢から前向きな変化を示す動きがみられ始めています。
平成29年度(2017年度)は、売上高、営業利益等は前期比で増加する見通しですが、この厳しい市場環境においてTF2017で掲げた当初の経営目標すべてを達成することは極めて困難な状況となりました。このような状況の中、TF2017の最終年度である平成29年度(2017年度)の目標とする経営指標は、売上高、営業利益の数値目標を下方修正、株主資本利益率(ROE)は10.1%、1株当たり当期純利益(EPS)は101円としました。
(4) 会社の対処すべき課題
2017/06/27 15:28
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは中期経営計画TF2017に基づき、4月に買収したKBC社との統合作業(PMI: Post Merger Integration)への注力をはじめ、「新しい価値づくり」に向けた積極的な事業活動を展開するとともに、コスト削減など「高効率グローバル企業に向けた変革の加速」に努めました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、円高の影響及び主として海外での資源開発関連投資の抑制などの影響を受け、前期比で減収減益となりました。売上高は、日本では底堅い伸びを示したものの、円高の影響及び海外での減収により、前期比で222億98百万円減少しました。営業利益は、コストの削減に努めたものの、円高の影響や減収要因に加え、KBC社等買収に伴う一時費用やのれん償却費の増加などにより、前期比で80億31百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の減少を映じて、前期比で44億4百万円減少しました。
(3) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
2017/06/27 15:28