有価証券報告書-第141期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し
合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは中期経営計画TF2017に基づき、4月に買収したKBC社との統合作業(PMI: Post Merger Integration)への注力をはじめ、「新しい価値づくり」に向けた積極的な事業活動を展開するとともに、コスト削減など「高効率グローバル企業に向けた変革の加速」に努めました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、円高の影響及び主として海外での資源開発関連投資の抑制などの影響を受け、前期比で減収減益となりました。売上高は、日本では底堅い伸びを示したものの、円高の影響及び海外での減収により、前期比で222億98百万円減少しました。営業利益は、コストの削減に努めたものの、円高の影響や減収要因に加え、KBC社等買収に伴う一時費用やのれん償却費の増加などにより、前期比で80億31百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の減少を映じて、前期比で44億4百万円減少しました。
(3) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
① 資金調達、流動性管理
当社グループは、資金調達における安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針とし、資金調
達を実施しています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。
② 資産、負債、純資産
当連結会計年度末の総資産は、KBC社買収の影響などにより、前連結会計年度末に比べ274億37百万円増加し4,404億98百万円となりました。また、負債合計は、KBC社買収に伴う借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ118億17百万円増加し1,779億83百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ156億20百万円増加し2,625億15百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の58.2%となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、『第2[事業の状況] 1 [業績等の概要] (2)』に記載のとおりです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、『第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]』に記載のとおりです。