有価証券報告書-第139期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し
合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,057億92百万円と前期と比べ173億29百万円増加しました。これは、新興国・資源国を中心とするエネルギー関連市場でビジネスを拡大したことに円安が継続した影響が加わった結果、制御事業の売上高が前期と比べ217億5百万円増加したことが主な要因です。
営業利益は、売上高の増加に加え、円安が継続した影響などにより、298億18百万円と前期と比べ39億25百万円増加しました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、円安が継続した影響などにより、333億66百万円と前期と比べ76億86百万円増加しました。
当期純利益は、グローバル競争力をさらに強化することが喫緊の課題となっている中、現在の体制を抜本的に見直すことが不可欠と判断し実行した従業員の希望退職関連費用として事業構造改善費用を159億円計上した一方、借地権等売却益を94億円計上したことなどもあり、当期純利益も前期と比べ増加しました。
(3) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
① 資金調達、流動性管理
当社グループは、資金調達における安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針とし、資金調
達を実施しています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。
② 資産、負債、純資産
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ410億36百万円増加し4,399億57百万円となりました。また、負債合計は、翌期支払の希望退職者募集に伴う費用を含む未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ111億66百万円増加し2,179億81百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ298億69百万円増加し2,219億76百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1%上昇し49.0%となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、『第2[事業の状況] 1 [業績等の概要] (2)』に記載のとおりです。
(4) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループは、制御事業グローバルNo.1カンパニーを目指し、中期経営計画“Evolution 2015”において制御事業を中心とする成長戦略を推進してきました。また、ヘッドクオーターのグローバル化や生産体制の見直しといったビジネス構造改革などの各施策を着実に実行することにより財務体質の健全化を図ってきました。さらに平成26年度には、成長戦略の推進と財務体質の健全化に加え、Global Solutions and Service Companyへの進化の加速と喫緊の課題である「収益性の向上」に取り組んできました。
しかしながら、会社を取り巻く内外の状況や環境変化を考えると、さらなる成長のためには、これまでの延長線上の事業運営では十分とは言えないため、平成27年度を開始年度とする新たな中期経営計画“Transformation
2017”(略称:TF2017)を前倒しスタートさせ、「お客様フォーカス」、「新しい価値の創造」、「グローバル最適による徹底的な効率化」の3点に重点的に取り組み、事業構造の変革に注力していきます。また、中期経営計画
TF2017での3年間は、長期経営構想実現に向けた「成長基盤の整備期間」と位置づけていきます。そして将来のさらなる成長のため、収益性向上に重点を置き、中期経営計画TF2017の最終年度である平成29年度には、株主資本利益率(ROE)11%以上、1株当たり当期純利益(EPS)100円以上の達成を実現していきます。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、『第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]』に記載のとおりです。