四半期報告書-第140期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における世界経済は、新興国を中心に、まだ弱さを残す状況が続きました。米国をはじめとした先進国では、安定的な成長が持続し比較的底堅く推移した一方、中国をはじめとする新興国の経済成長は緩やかなものに止まり、資源国やその他アジア諸国の経済も成長ペースが鈍化しています。
また、日本経済は、企業設備投資は伸び悩みつつも、企業業績に改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
エネルギーや素材関連市場においては、一部のお客様の資源開発関連の投資が昨年から引き続き遅延、減速している一方で、原油価格が安定的に推移したことなどもあり、資源輸入国や原燃料コストの低下の恩恵を受ける企業部門では投資押し上げ効果がありました。このように経済環境は引き続き穏やかで一様ではありませんが、長期的には人口増加や主に世界経済の発展に伴う資源・エネルギー需要の増加基調があり、エネルギーや素材関連市場の長期的設備投資は継続すると考えています。ただし、今後も原油価格の急激な変動や地政学的リスク、主要市場における政治経済情勢の急変などを引き続き注視する必要があります。
このような事業環境において、当社グループは中期経営計画“Transformation 2017”に基づき、積極的な事業活動を展開しました。
その結果として、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は主力の制御事業が堅調なことに加え、円安の影響もあり前年同期比で99億円増加しました。営業利益は、売上高の増加に加え、円安の影響および昨年実施した固定費削減施策の効果などにより前年同期比で40億円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加に加え、固定資産売却に伴う特別利益の増加等により、前年同期比で40億円増加しました。
業績の概況は以下のとおりです。

	27年3月期 第1四半期連結累計期間	28年3月期 第1四半期連結累計期間	増減率
売上高	827億91百万円	926億90百万円	12.0%
営業利益	26億12百万円	66億40百万円	154.2%
経常利益	26億88百万円	67億56百万円	151.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	10億91百万円	51億12百万円	368.5%
(参考)1米ドル平均レート	101.71円	121.78円	+20.07円

セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>

	27年3月期 第1四半期連結累計期間	28年3月期 第1四半期連結累計期間	増減率
売上高	734億17百万円	835億76百万円	13.8%
営業利益	27億95百万円	65億18百万円	133.2%

制御事業の売上高は、資源・エネルギー・素材関連投資の増加やプラント設備関連の更新および運用・保守サービス需要の増加などを背景に、海外市場・日本市場ともに堅調に推移し前年同期比で101億円増加しました。また、売上高の増加に加えて、円安の影響や昨年度実行した固定費削減施策の効果などもあり、営業利益は前年同期比で37億円増加しました。
<計測事業>

	27年3月期 第1四半期連結累計期間	28年3月期 第1四半期連結累計期間	増減率
売上高	50億38百万円	50億14百万円	△0.5%
営業利益	7百万円	2億73百万円	3,503.1%

計測事業の売上高は前年並みでしたが、営業利益は主に円安の影響により増加しました。
<航機その他事業>

	27年3月期 第1四半期連結累計期間	28年3月期 第1四半期連結累計期間	増減率
売上高	43億35百万円	40億99百万円	△5.5%
営業利益	△1億90百万円	△1億51百万円	-

航機その他事業は、売上高・営業利益ともにほぼ前年並みでした。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少し4,386億16百万円となりました。また、負債合計は、希望退職者募集に伴う費用を含む未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ106億25百万円減少し2,073億55百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ92億85百万円増加し2,312億61百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1%上昇し51.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・
向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や
代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業
価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、企業理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する
「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービ
スを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことに加え、以下のとおりコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社グループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼
に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけており、「健全で利益ある経営」を実現するための重要施策と
して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思
決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の
適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っ
ています。
当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役
が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保
などを含めた『YOKOGAWAグループ内部統制システム』を定めており、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施
されることを確保するための内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項に
ついて取締役会及び監査役に報告しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、上記の基本方針のもと、平成19年6月27日開催の当社第131回定時株主総会において、「当社株式の大量
取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入の件」について承認をいただき、その後、平成21年6月29日開催の
当社第133回定時株主総会での継続導入の承認決議を経て、平成23年6月24日開催の当社第135回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の件」(以下「本プラン」といいます。)の承認をいただきました。
当社は、平成26年6月25日開催の第138回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと
判断し、平成26年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の
確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記②及び③の取組みを進めることにより、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記②及び③の取組みは基本方針に沿うものであり、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
制御事業 50億59百万円 (前年同期比 4億59百万円減)
計測事業 6億60百万円 (前年同期比 29百万円減)
航機その他事業 1億54百万円 (前年同期比 83百万円減)
合計 58億74百万円 (前年同期比 5億72百万円減)
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。