四半期報告書-第141期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)における、当社グループに関連する市場の認識は以下のとおりです。
原油価格は底を打ちつつあるものの、エネルギーや素材関連市場においては、資源開発関連投資の遅延や停止など厳しい市場環境が継続しました。また、日本をはじめとする資源輸入国では、原燃料コストの低下の恩恵を受ける企業部門などによる投資は比較的堅調な一方、その他の業種では先行き不透明感からの慎重な投資姿勢が見られ、全体としては力強さに欠ける動きとなりました。
当面は為替や原油価格の急激な変動、地政学的リスク、主要市場における政治経済情勢の急変などを引き続き注視する必要がありますが、中長期的には新興国を中心とした人口増加や世界経済の成長に伴う資源・エネルギー需要の増加基調に変わりはないと見込まれるため、エネルギーや素材関連市場を中心とした投資は、総じて拡大傾向を辿るものと考えています。
<当社グループの取り組み>このように全体として厳しい事業環境が続く下で、当社グループは中期経営計画“Transformation 2017”に基づき、4月に買収した英国KBC Advanced Technologies plc(以下「KBC社」)とのPMI(Post Merger Integration)活動をはじめ、積極的な事業活動を展開するとともに、コスト削減など「高効率グローバル企業に向けた変革の加速」に努めました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、円高の影響および主として海外での資源開発関連投資の抑制などの影響を受け、前年同期比で減収減益となりました。売上高は、日本では底堅い伸びを示したものの、円高の影響および海外での減収により、前年同期比で242億円減少しました。営業利益は、コストの削減に努めたものの、減収要因に加え、KBC社買収に伴う一時費用やのれん償却費の増加などにより、前年同期比で104億円減少しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に営業利益の減少を映じて、前年同期比で69億円減少しました。
業績の概況は以下のとおりです。

	28年3月期 第3四半期連結累計期間	29年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	3,013億45百万円	2,771億1百万円	△242億43百万円	△8.0%
営業利益	304億57百万円	199億88百万円	△104億69百万円	△34.4%
経常利益	317億26百万円	220億18百万円	△97億8百万円	△30.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	240億29百万円	171億26百万円	△69億3百万円	△28.7%
(参考)1米ドル平均レート	121.63円	107.64円	△13.99円	△11.5%

セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>

	28年3月期 第3四半期連結累計期間	29年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	2,692億94百万円	2,483億76百万円	△209億17百万円	△7.8%
営業利益	281億97百万円	192億25百万円	△89億71百万円	△31.8%

制御事業の売上高は、日本ではプラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加などを背景に総じて底堅く推移したものの、海外は円高の影響に加え、資源開発関連投資の低迷などを受けて、前年同期比209億円減少しました。また、営業利益は、円高や売上高の減少に加えて、KBC社買収に伴う一時費用やのれん償却費の増加等の影響もあり、前年同期比で89億円減少しました。
<計測事業>

	28年3月期 第3四半期連結累計期間	29年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	167億81百万円	155億48百万円	△12億32百万円	△7.3%
営業利益	17億58百万円	9億54百万円	△8億3百万円	△45.7%

計測事業は、主として円高の影響により、減収・減益となりました。
<航機その他事業>

	28年3月期 第3四半期連結累計期間	29年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	152億69百万円	131億76百万円	△20億93百万円	△13.7%
営業利益	5億2百万円	△1億91百万円	△6億94百万円	-

航機その他事業は、主に航海ビジネスの市況悪化の影響を受け、減収・減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、KBC社買収の影響などにより、前連結会計年度末に比べ351億円増加し4,481億円となりました。また、負債合計は、KBC社買収に伴う借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ242億円増加し1,904億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ108億円増加し2,577億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2%低下し、56.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・
向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や
代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業
価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、企業理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する
「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービ
スを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことに加え、以下のとおりコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社グループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼
に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけており、「健全で利益ある経営」を実現するための重要施策と
して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思
決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の
適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っ
ています。
当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役
が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保
などを含めた『YOKOGAWAグループ内部統制システム』を定めており、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施
されることを確保するための内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項に
ついて取締役会及び監査役に報告しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、上記の基本方針のもと、平成19年6月27日開催の当社第131回定時株主総会において、「当社株式の大量
取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入の件」について承認をいただき、その後、平成21年6月29日開催の
当社第133回定時株主総会での継続導入の承認決議を経て、平成23年6月24日開催の当社第135回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の件」(以下「本プラン」といいます。)の承認をいただきました。
当社は、平成26年6月25日開催の第138回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと
判断し、平成26年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の
確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記②及び③の取組みを進めることにより、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記②及び③の取組みは基本方針に沿うものであり、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
制御事業 171億85百万円 (前年同期比 17億45百万円増)
計測事業 22億11百万円 (前年同期比 1億43百万円増)
航機その他事業 4億59百万円 (前年同期比 36百万円減)
合計 198億56百万円 (前年同期比 18億52百万円増)
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。