四半期報告書-第140期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)の経済・市況および関連市場の認識は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国を中心に減速傾向が見られ、資源国やその他アジア諸国の経済も成長ペースが鈍化しています。
また、日本経済は、企業業績に改善が見られるなど緩やかな回復基調の中で、設備投資が持ち直しつつありますが、輸出や鉱工業生産が新興国経済の減速の影響を受けて横這いに転じていることなどから、先行きに一部懸念が生じています。
エネルギーや素材関連市場においては、一部のお客様の資源開発関連の投資が昨年から引き続き遅延、減速している一方で、資源輸入国や原燃料コストの低下の恩恵を受ける企業部門では投資押し上げ効果がありました。このように経済環境は引き続き一様ではなく、先行きの不透明感が増していますが、長期的には人口増加や世界経済の成長に伴う資源・エネルギー需要の増加基調が続くと見込まれていることから、エネルギーや素材関連市場の設備投資の拡大傾向は継続すると考えています。ただし、今後も原油価格の急激な変動や地政学的リスク、主要市場における政治経済情勢の急変などを引き続き注視する必要があります。
<当社グループの取り組み>このような事業環境において、当社グループは中期経営計画“Transformation 2017”に基づき、積極的な事業活動を展開しました。
その結果として、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は主力の制御事業が堅調なことに加え、円安の影響もあり前年同期比で177億円増加しました。営業利益は、売上高の増加に加え、円安の影響および昨年度実施した固定費削減施策の効果などにより前年同期比で101億円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加に加え、固定資産売却に伴う特別利益の増加等により、前年同期比で84億円増加しました。
業績の概況は以下のとおりです。

	27年3月期 第2四半期連結累計期間	28年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率
売上高	1,843億81百万円	2,021億74百万円	9.7%
営業利益	102億86百万円	204億62百万円	98.9%
経常利益	109億20百万円	210億5百万円	92.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	76億8百万円	160億61百万円	111.1%
(参考)1米ドル平均レート	103.53円	121.75円	+18.22円

セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>

	27年3月期 第2四半期連結累計期間	28年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率
売上高	1,630億17百万円	1,811億88百万円	11.1%
営業利益	96億70百万円	195億36百万円	102.0%

制御事業の売上高は、資源・エネルギー・素材関連投資の増加やプラント設備関連の更新および運用・保守サービス需要の増加などを背景に、海外市場・日本市場ともに堅調に推移し前年同期比で181億円増加しました。また、売上高の増加に加えて、円安の影響や昨年度実行した固定費削減施策の効果などもあり、営業利益は前年同期比で98億円増加しました。
<計測事業>

	27年3月期 第2四半期連結累計期間	28年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率
売上高	113億30百万円	111億7百万円	△2.0%
営業利益	7億36百万円	10億46百万円	42.2%

計測事業の売上高は前年並みでしたが、営業利益は主に円安の影響により増益となりました。
<航機その他事業>

	27年3月期 第2四半期連結累計期間	28年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率
売上高	100億33百万円	98億78百万円	△1.5%
営業利益	△1億19百万円	△1億20百万円	-

航機その他事業は、売上高・営業利益ともにほぼ前年並みでした。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ148億42百万円減少し、598億80百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に行った希望退職者募集に伴う費用の支払(158億52百万円)などにより、42億96百万円の支出(前年同期は133億37百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入があったものの無形固定資産の取得などにより、25億74百万円の支出(前年同期比5億89百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入があったものの劣後ローンの返済などにより、65億70百万円の支出(前年同期比45億70百万円の支出増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・
向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や
代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業
価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、企業理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する
「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービ
スを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことに加え、以下のとおりコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社グループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼
に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけており、「健全で利益ある経営」を実現するための重要施策と
して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思
決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の
適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っ
ています。
当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役
が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保
などを含めた『YOKOGAWAグループ内部統制システム』を定めており、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施
されることを確保するための内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項に
ついて取締役会及び監査役に報告しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、上記の基本方針のもと、平成19年6月27日開催の当社第131回定時株主総会において、「当社株式の大量
取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入の件」について承認をいただき、その後、平成21年6月29日開催の
当社第133回定時株主総会での継続導入の承認決議を経て、平成23年6月24日開催の当社第135回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の件」(以下「本プラン」といいます。)の承認をいただきました。
当社は、平成26年6月25日開催の第138回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと
判断し、平成26年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の
確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記②及び③の取組みを進めることにより、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記②及び③の取組みは基本方針に沿うものであり、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
制御事業 101億59百万円 (前年同期比 6億98百万円減)
計測事業 12億66百万円 (前年同期比 87百万円減)
航機その他事業 3億33百万円 (前年同期比 1億84百万円減)
合計 117億59百万円 (前年同期比 9億70百万円減)
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性管理
当社グループは、資金調達における安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針とし、資金調達を実施しています。また、複数の金融機関とコミットメントラインを締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。
② 財政状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ236億79百万円減少し4,162億77百万円となりました。また、負債合計は、劣後ローン250億円の返済による長期借入金の減少及び希望退職者募集に伴う費用を含む未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ456億21百万円減少し1,723億59百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加及び自己株式の処分を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ219億42百万円増加し2,439億18百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.9%上昇し56.9%となりました。