四半期報告書-第139期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)における世界経済の状況は、米国においては順調な回復が見られたものの、一時上向きの動きが定着してきた欧州経済は政情不安などを背景に次第にその回復に足踏みが見られるようになり、また、全体的には緩やかな成長傾向にある新興国経済も一部地域の成長鈍化傾向が
継続するなど、総じて回復基調でありながらもそのペースは緩やかなものにとどまりました。日本経済も、一連の
経済財政政策等を背景とする円高の是正・株高が継続し、企業業績に改善が見られるものの、消費税率引き上げに
伴う駆け込み需要の反動減からの回復ペースは緩やかで、成長軌道への足取りはやや停滞気味となりました。
このような事業環境において、当社グループは中期経営計画“Evolution 2015”に基づき、エネルギー関連投資の拡大を背景に堅調に推移している制御事業を中心に、積極的な事業活動を展開しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主に制御事業の受注残が順調に売り上がったことなどにより1,843億81百万円(前年同期比 47億61百万円増)となりましたが、営業利益は、国内制御
事業の粗利率悪化や将来に向けた先行投資に伴う販管費の増加などにより102億86百万円(前年同期比7億20百万円減)となり、前年同期との比較では増収・減益となりました。
営業利益は減益となったものの、経常利益は、為替差益の増加や支払利息の減少などにより109億20百万円(前年同期比 1億76百万円増)となり、四半期純利益も投資有価証券売却益を計上したことなどにより76億8百万円(前年同期比 11億21百万円増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、当社グループの売上高は、制御事業を中心に第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があります。
制御事業
中長期での事業環境はエネルギー関連投資の拡大を背景に堅調に推移すると考えられるものの、当第2四半期連結累計期間における同事業の受注高は、日本市場・海外市場とも前年同期と比べ減少しました。しかしながら、前期までに積み上げた受注残が順調に売り上がったことなどにより、同事業の売上高は1,630億17百万円(前年同期比 78億16百万円増)となりました。一方、営業利益は、国内制御事業の粗利率悪化や将来に向けた先行投資に伴う販管費の増加などにより96億70百万円(前年同期比 9億96百万円減)となりました。
計測機器事業
当第2四半期連結累計期間における同事業の売上高は、前期までに終息或いは売却したビジネスなどの影響により113億30百万円(前年同期比 24億16百万円減)となりましたが、営業利益は7億36百万円(前年同期比 3億53百万円増)となりました。
その他事業
当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は100億33百万円(前年同期比 6億38百万円減)、営業
損失は1億19百万円(前年同期比 77百万円損失増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ88億44百万円増加し、647億2百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、133億37百万円の収入(前年同期比 54億88百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却などにより、31億64百万円の支出(前年同期比 19億47百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払増加などにより、19億99百万円の支出(前年同期比 2億24百万円の支出増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・
向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、企業活動を健全に
継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や
代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業
価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、企業理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことに加え、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社グループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけており、「健全で利益ある経営」を実現するための重要施策として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の
適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。
当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保
などを含めた『YOKOGAWAグループ内部統制システム』を定めており、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施
されることを確保するための内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項に
ついて取締役会及び監査役に報告しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、上記の基本方針のもと、平成19年6月27日開催の当社第131回定時株主総会において、「当社株式の大量
取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入の件」について承認をいただき、その後、平成21年6月29日開催の
当社第133回定時株主総会での継続導入の承認決議を経て、平成23年6月24日開催の当社第135回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の件」(以下「本プラン」といいます。)の承認をいただきました。
当社は、平成26年6月25日開催の第138回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと
判断し、平成26年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の
確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記②及び③の取組みを進めることにより、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記②及び③の取組みは基本方針に沿うものであり、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発活動の金額は次のとおりです。
制御事業 108億57百万円 (前年同期比 3億79百万円増)
計測機器事業 13億53百万円 (前年同期比 2億20百万円減)
その他事業 5億17百万円 (前年同期比 58百万円増)

合計 127億29百万円 (前年同期比 2億17百万円増)

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因について
全社売上高に占める制御事業の売上高の割合が高まっていることから、同事業の受注高・売上高に影響を与える
プラントの新設や更新需要の動向は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因のひとつです。
また、同事業の外貨建て売上高及び営業利益が増加してきていることから、これらを円に換算する際の影響度が大きくなっています。従って、外貨建て売上高を主に構成する、米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨等の円に対する為替の変動も当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因のひとつとなっています。
② 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、制御事業でグローバルNo.1カンパニーになることを中長期的な目標に掲げ、その実現へのファーストステップとして、2015年度までに達成すべき成果とその戦略をまとめた中期経営計画“Evolution 2015”を策定し、平成23年11月に発表しました。
本計画では、計測と制御による顧客の課題解決型のソリューションサービスを提供する Global Solutions and Service Companyとして制御事業の成長戦略を推進するとともに、ヘッドクオーターのグローバル化や生産体制の
見直しといったビジネス構造改革を実行してまいります。これにより、2015年度には連結売上高4,000億円、連結
売上高営業利益率10%、1株当たり当期純利益100円を達成し、これに併せて財務体質の健全化を図ってまいります。
平成26年度の制御事業の市場は、資源国・新興国におけるエネルギー開発や需要の増加を背景に、エネルギー関連市場を中心とした堅調な推移が継続すると予想されます。これら高い成長が見込まれる市場向けに“Evolution 2015”で策定した成長戦略を推進してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性管理
当社グループは、資金調達における安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針とし、資金
調達を実施しています。また、複数の金融機関とコミットメントラインを締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。
② 財政状況
第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ58億92百万円増加し4,048億13百万円となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ96億15百万円減少し1,971億98百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ155億8百万円増加し2,076億14百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8%上昇し49.7%となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、制御事業グローバルNo.1カンパニーになるため、中期経営計画“Evolution 2015”で策定した
制御事業を中心とする成長戦略を推進しています。また、ヘッドクオーターのグローバル化や生産体制の見直しと
いったビジネス構造改革などの各施策を着実に実行することにより財務体質の健全化を図っています。
当社グループを取り巻く現在の事業環境は、「日本市場の構造変化」、「市場のグローバル化のさらなる進展」、「制御事業におけるグローバル競争の激化」など、大きな変化が見られます。さらに厳しさを増す市場競争に勝ち
残るためには、Global Solutions and Service Companyへの進化を加速させるとともに、当社グループの強みである「コアとなる高信頼・高品質の製品群」、「高いプロジェクトマネジメント能力」、「高度な業種の知識とエンジ
ニアリング能力」、「現地化・現地力」などを今後も強化しつつ、「収益性の向上」を実現させることが重要です。
平成26年度は、中期経営計画で策定した成長戦略の推進と財務体質の健全化に加え、Global Solutions and Service Companyへの進化の加速と喫緊の課題である「収益性の向上」に取り組んでまいります。