#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
2020/06/24 15:00
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2020/06/24 15:00
#3 役員の報酬等（連結）: 業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、単年度の全社業績評価と個人業績評価に基づき算定し支給します。支給額は、業績目標達成時を100%として、0%～200%の範囲で変動するように設計しています。
なお、年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率(ROS)」としています。
上記「① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」における業績連動報酬の決定要素の一つとなる、2019年3月期の業績目標と実績は以下のとおりです。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (*)オーガニックフリー・キャッシュ・フロー = フリー・キャッシュ・フロー + 戦略投資(700億円:3年間累計)
2019年度は、為替および子会社株式の譲渡等の影響及び第4四半期後半に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済活動制限による影響などを受けた結果、受注高は減少しましたが、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で2.2%増となりました。売上高は増収となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で5.9%増となりました。この2年間での成長率を見ると、受注高は2.3%/年の成長、売上高はほぼ横ばいですが、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと、受注高は5.0%/年、売上高は2.4%/年の成長となりました。また、売上高営業利益率(ROS)は8.8%となりました。
一方、親会社に帰属する当期純利益は、上記背景に加え、関係会社株式売却益及び事業譲渡益を特別利益に計上したものの、海外子会社ののれん等減損損失及びソフトエラー対策強化引当金繰入額を特別損失として計上したことなどにより減益となったことから、1株当たり当期純利益(EPS)成長率が約△17.3%/年(2018年度は約32.5%/年)に、自己資本利益率(ROE)が約5.1%(2018年度は資産売却による特別利益の影響もあり約10.1%)となりました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当項目内において「FY17」「FY18」「FY19」は、それぞれ「2017年度(2018年3月期)」「2018年度(2019年3月期)」「2019年度(2020年3月期)」の略称です。
<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、子会社譲渡や為替の変動及び第4四半期後半にCOVID-19感染拡大に伴う経済活動制限による影響などを受けましたが、主に制御事業が堅調に推移してきたことから、前期比で増収、営業利益は増益となりました。
売上のベースとなる受注高については、前年度の大口プロジェクトの受注の反動などにより前期比で133億10百万円減(△3.1%)となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で約93億円増(+2.2%)となりました。売上高は、前期比で7億20百万円増(+0.2%)の4,044億32百万円となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で約230億円増(+5.9%)となりました。これは、主に制御事業において、課題解決や運用・保守ビジネスを中心に底堅く推移したことなどによるものです。地域別では受注環境が全地域で厳しい状況のなか、日本での受注が増加、売上は中国・インド・中東などで増加しました。業種別ではTF2020での注力業種である化学分野が機能性化学などの需要が継続するなかで堅調に推移し、非エネルギーの食品・医薬品分野においても需要増加を背景に堅調に推移しました。また、再生エネルギー分野でのバイオマス発電や風力発電の案件や、海外での水分野の案件(上下水関連、海水淡水化プロジェクト等)が獲得できています。
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