#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
2016/06/23 14:01
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2016/06/23 14:01
#3 対処すべき課題（連結）: この長期経営構想の実現に向けて、当社グループは現在、平成27年度(2015年度)を開始年度とする中期経営計画TF2017の中で、「お客様フォーカス」、「新しい価値づくり」、「高効率グローバル企業」の3点に重点的に取り組み、事業構造の変革に注力しています。また、TF2017での3年間は、長期経営構想実現に向けた「成長基盤の整備期間」と位置づけています。そして将来のさらなる成長のため、「収益性向上」に重点を置き、TF2017の最終年度である平成29年度(2017年度)には、株主資本利益率(ROE)11%以上、1株当たり当期純利益(EPS)100円以上の達成を実現していきます。(当年度実績:ROE 13.2%、EPS 114.01円)
当社グループは、TF2017の初年度となった当連結会計年度において、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益(EPS)及び売上高営業利益率(ROS)において過去最高の実績を達成することができました。しかしながら、TF2017策定時から、資源・エネルギー価格の低迷長期化や中国をはじめとする新興国経済の低迷など、大きく変化している事業環境を含めた現状を踏まえると、TF2017実現には、これまで以上に「収益性向上」に軸足を置いた平成28年度(2016年度)の活動が極めて重要であると認識しています。
したがって、平成28年度(2016年度)は、「成長投資の原資は効率性改善により捻出すること」を基本原則として、収益性向上のための変革への取り組みをいっそう加速し、さらなる成長に向けた成長基盤の整備に注力していきます。
2016/06/23 14:01
#4 業績等の概要: このような事業環境において、当社グループは平成27年(2015年)5月に策定した中期経営計画“Transformation 2017”(略称:TF2017)に基づき、事業構造変革による成長基盤の整備に注力するとともに、積極的な事業活動を展開しました。
その結果、当社グループの業績は、前期比で増収増益となりました。売上高は主力の制御事業が堅調なことにより、前期比で79億39百万円増加しました。営業利益は、売上高の増加に加え、為替の影響及び昨年度実施した固定費削減施策の効果などにより前期比で98億24百万円増加し、過去最高益を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、特別損益の改善などにより前期比で129億37百万円増加し、過去最高益を更新しました。
<連結>売上高 4,137億32百万円 (前期比 +2.0% 79億39百万円増)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは平成27年(2015年)5月に策定した中期経営計画“Transformation 2017”(略称:TF2017)に基づき、事業構造変革による成長基盤の整備に注力するとともに、積極的な事業活動を展開しました。
その結果、当社グループの業績は、前期比で増収増益となりました。売上高は主力の制御事業が堅調なことにより、前期比で79億39百万円増加しました。営業利益は、売上高の増加に加え、為替の影響及び昨年度実施した固定費削減施策の効果などにより前期比で98億24百万円増加し、過去最高益を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、特別損益の改善などにより前期比で129億37百万円増加し、過去最高益を更新しました。
(3) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
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