(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用を中心に回復が持続し、欧州経済も緩やかながら回復過程をたどりました。一方で、中国をはじめとする新興国を中心に減速傾向が鮮明になり、資源国やその他アジア諸国の経済も、インドなど一部を除き停滞色を強めました。
また、日本経済は、輸出や鉱工業生産が新興国経済の減速の影響を受けて弱含んだ一方、円安を主因とした企業業績の一段の改善から設備投資が一部で持ち直すなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
エネルギーや素材関連市場においては、原油をはじめとする資源価格の低迷が長引き、上流工程における資源開発関連投資の遅延や停止などにより市場環境が厳しさを増した一方で、資源輸入国や原燃料コストの低下の恩恵を受ける下流工程の企業部門では投資押し上げ効果がありました。このように経済環境は一様ではなく、年明け以降為替が急激に円高方向へ転換したことなどを受け、先行き不透明感が強まっていますが、エネルギーや素材関連市場の合理化投資や設備の更新及び運用・保守サービス需要は底堅い動きを続けています。
このような事業環境において、当社グループは平成27年(2015年)5月に策定した中期経営計画“Transformation 2017”(略称:TF2017)に基づき、事業構造変革による成長基盤の整備に注力するとともに、積極的な事業活動を展開しました。
その結果、当社グループの業績は、前期比で増収増益となりました。売上高は主力の制御事業が堅調なことにより、前期比で79億39百万円増加しました。営業利益は、売上高の増加に加え、為替の影響及び昨年度実施した固定費削減施策の効果などにより前期比で98億24百万円増加し、過去最高益を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、特別損益の改善などにより前期比で129億37百万円増加し、過去最高益を更新しました。
<連結>売上高 4,137億32百万円 (前期比 +2.0% 79億39百万円増)
営業利益 396億42百万円 (前期比 +32.9% 98億24百万円増)
経常利益 407億17百万円 (前期比 +22.0% 73億51百万円増)
親会社株主に帰属する当期純利益 301億61百万円 (前期比 +75.1% 129億37百万円増)
セグメント別の概況は以下のとおりです。
制御事業
制御事業の売上高は、資源・エネルギー・素材関連合理化投資の増加やプラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加などを背景に、地域差はあったものの総じて堅調に推移し前期比で86億88百万円増加し、3,667億23百万円と過去最高額を更新しました。また、売上高の増加に加えて、為替の影響や昨年度実行した固定費削減施策の効果などもあり、営業利益は前期比で95億99百万円増加し、366億89百万円となりました。
計測事業
計測事業の売上高は前期並みの233億72百万円(前期比 4億18百万円減)でしたが、営業利益は主に為替の影響により23億89百万円と、前期比で7億64百万円の増益となりました。
航機その他事業
航機その他事業の売上高は前期並みの236億37百万円(前期比 3億30百万円減)でしたが、営業利益はその他事業の影響により5億64百万円と、前期比で5億40百万円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ98億円減少し、649億22百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に行った希望退職者募集に伴う費用の支払があったものの税金等調整前当期純利益の増加などにより、319億31百万円の収入(前年同期比63億61百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得などにより、108億94百万円の支出(前年同期比90億50百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入があったものの劣後ローンの返済などにより、268億86百万円の支出(前年同期比67億23百万円の支出増)となりました。