(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては緩やかな回復基調が継続し、欧州経済も後半には持ち直しが見られるようになったものの、中国、インドなど新興国経済の成長鈍化といった懸念材料は一年を通して払拭
されることは無く、総じて回復傾向にありながらもそのペースは緩やかなものにとどまりました。日本経済も一連の経済財政政策等への期待感から進行した円高の是正・株高が継続し、個人消費や企業業績がそれぞれ上向くなど緩やかな回復傾向となりましたが、輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇、消費税増税による消費減退への
懸念等もあり、先行きの見方は慎重なまま推移しました。
このような事業環境において、当社グループは中期経営計画“Evolution 2015”に基づき、エネルギー関連投資の拡大を背景に堅調に推移している制御事業を中心に、積極的な事業活動を展開しました。その結果、円安が継続した影響もあり、売上高、営業利益とも前期と比べ増加しました。
当期純利益は前期と比べ減少しましたが、これは、事業構造改善費用を計上したこと、前期は遊休資産の売却に関する特別利益を計上したことなどによるものです。
<連結>売上高 3,884億63百万円(前期比 +11.7% 405億63百万円増)
営業利益 258億93百万円(前期比 +40.6% 74億83百万円増)
経常利益 256億79百万円(前期比 +42.6% 76億76百万円増)
当期純利益 123億41百万円(前期比 △16.0% 23億46百万円減)
セグメント別の概況は以下のとおりです。
制御事業
制御事業は、日本市場では厳しい状況が続いたものの、海外市場ではエネルギー関連市場での需要が堅調でした。このような市場環境に加え円安が継続した影響もあり、同事業の売上高は3,363億29百万円(前期比 406億33百万円増)、営業利益は242億24百万円(前期比 62億13百万円増)となりました。
計測機器事業
計測機器事業は、売上高は278億4百万円(前期比 11億72百万円減)、営業利益は10億18百万円(前期は、2億25百万円の営業損失)となりました。
その他事業
その他事業は、売上高は243億28百万円(前期比 11億2百万円増)、営業利益は6億50百万円(前期比 26百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ29億68百万円減少し、558億57百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益217億50百万円に対し、プラス要因である減価償却費135億51百万円、事業構造改善費用34億1百万円、マイナス要因である売上債権の増加25億85百万円、法人税等の支払又は還付額69億7百万円等の結果、301億7百万円の収入(前年同期比 126億73百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による85億74百万円及び無形固定資産の取得による50億25百万円の支出等の結果、138億84百万円の支出(前年同期比 63億82百万円の支出増)と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金100億円の収入に対して、長期借入金266億9百万円の返済、配当金28億32百万円の支払等により、215億96百万円の支出(前年同期比 135億62百万円の支出増)となりました。