(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式出資金評価損	4,284百万円		3,727百万円
貸倒引当金	1,438		1,349
賞与引当金	1,280		1,887
たな卸資産評価損	773		779
減損損失	966		895
投資有価証券評価損	2,218		1,882
繰越欠損金	29,563		28,427
その他	3,901		1,962
繰延税金資産小計	44,426		40,911
評価性引当額	△44,426		△40,911
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,623		△2,923
固定資産圧縮積立金	△619		△572
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△5,243		△3,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△140.9		△33.5
繰延税金資産に対する評価性引当金の増減	67.4		△0.1
連結納税制度適用による影響額	△14.1		△1.8
海外子会社配当源泉税	8.1		1.4
住民税均等割額	0.6		0.1
その他	△1.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		△0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微です。