#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2021/06/23 15:30
#3 役員報酬（連結）: (イメージ図2)
(注)1. 年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率(ROS)」としています。
業績連動報酬の決定要素の一つとなる、2020年3月期の業績目標と実績は以下のとおりです。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2018年度に中期経営計画「Transformation 2020」を策定し、既存事業の成長と収益性向上、新事業創出による新たな成長分野の確立、それらを支える事業基盤の最適化による生産性の向上など、さまざまな変革に取り組んできました。2019年度までは、OPEXビジネスや注力分野を中心に、受注が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い、エネルギー需要減によるお客様の投資意欲の大幅な減退、移動制限によるプロジェクトの進捗遅延や各種施策の遅れ等が顕在化した結果、成長が鈍化し、生産性向上施策の効果にも遅れが生じました。
これらの劇的に変化した事業環境の中で、長期的視点での企業価値及び株主価値の最大化に向け挑戦してきましたが、「Transformation 2020」で目指した経営指標については、この3年間での成長率を見ますと、受注高はマイナス3.9%/年の成長(目標:3～5%/年)、売上高はマイナス2.7%/年の成長(目標:3～5%/年)、1株当たり当期純利益(EPS)成長率はマイナス3.6%/年(目標:7～9%/年)となりました。また、営業利益率(ROS)は8.4%(目標:10%以上)、自己資本利益率(ROE)は6.5%(目標:10%以上)となり、目標未達となりました。高収益企業へのさらなる成長に向けた加速が必要であると認識し、10年後に考えられる大きな環境変化や認識した課題などを踏まえる中で、社会共通の課題の解決によって持続的な成長を実現するため、長期経営構想を抜本的に見直すとともに、2023年度を最終年度とする中期経営計画「Accelerate Growth(アクセラレートグロウス)2023」を策定しました。
(1) 経営の基本方針
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当項目内において「FY18」「FY19」「FY20」は、それぞれ「2018年度(2019年3月期)」「2019年度(2020年3月期)」「2020年度(2021年3月期)」の略称です。
<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などを受け、受注高、売上高、営業利益が前年比で減少しました。
売上のベースとなる受注高については、プロダクト関連ビジネスが堅調だったものの、前期比で628億34百万円減(△15.0%)となり、為替変動や子会社株式の譲渡の影響を除くと実質的には前期比で約526億円減(△12.7%)となりました。売上高は、前期比で302億26百万円減(△7.5%)の3,742億6百万円となり、為替変動や子会社株式の譲渡の影響を除くと実質的には前期比で約209億円減(△5.2%)となりました。これは、COVID-19感染拡大に伴う、移動制限によるプロジェクトの進捗遅延や今期受注減の影響等が顕在化したことによるものです。営業利益は、減収による減益要因が大きかった一方で、移動制限に伴う活動費用の減少や生産性向上施策でのコスト削減による販管費の減少などにより、前期比で39億89百万円減(△11.2%)の315億99百万円となりました。また、経常利益は前期比で21億93百万円減(△6.0%)の341億7百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にのれん等減損損失を計上した反動により、前期比で45億32百万円増(30.9%)の192億19百万円となりました。
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