有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 15:07
【資料】
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【項目】
123項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(2)半製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。