有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。
具体的には、業績及び資金の状況、中長期的な成長投資に向けた内部留保の確保及び財務体質の健全性を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を目標に配当水準の向上に努めます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
また、中間配当は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月7日 取締役会決議	4,008	15.00
平成30年6月26日 定時株主総会決議	4,008	15.00

なお、本年5月に、以下のとおり平成31年3月期から適用する配当方針を取締役会において決議いたしました。
<平成31年3月期から適用する新たな配当方針>株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。