訂正有価証券報告書-第147期(2022/04/01-2023/03/31)

[人財戦略]
当社グループは、「Yokogawa’s Purpose」を実現し、社会共通価値提供による成長(2030年度売上高1兆円規模のグループ企業像)を目指しています。その原動力は社員一人ひとりの成長であり、想定を超える事業環境の変化に果敢に立ち向かい、変化に合わせてマインドチェンジをし、自らの能力やスキルを自発的に向上できる環境を実現していきます。
AG2023においては、社内オペレーションの最適化とマインドセットの変革(挑戦を奨励する企業文化や組織風土を醸成)をする人財戦略をグローバルに徹底しています。新事業、新分野に進出するためには、そこで必要とされるケイパビリティをもつ人財を、グローバルレベルで確保することが鍵となります。人財の質と量を見える化し、採用、教育、適正配置を行っていきます。採用やM&Aにより即戦力となる人財を確保するとともに、社員のマインドチェンジを促し、リスキルするための教育環境を充実していきます。
同時に「グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト」により、人事制度・プロセス・HRデータベースの統合を行い、適正配置の基盤をつくります。そして、人的資本である社員のケイパビリティ(人財力)とエンゲージメントを高める環境の実現により、グローバルチームの効率を最高に引きあげ、One Yokogawaで持続的に社会共通価値を提供していくことを目指し、人的資本経営を実践していきます。
・グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト
本プロジェクトでは、クロスボーダーでの協働・最適化が可能となる組織と、一人ひとりがこれから求められるあり方を理解し成長できる仕組みを通じて、当社グループの目指す姿を実現していきます。

・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進
当社グループでは、2015年4月にDE&Iを推進する専任組織を設置し、積極的に取り組みを行っています。主な取り組みとしては、DE&Iのマインドセットの研修を実施し、当社グループでのDE&I促進の重要性や無意識の偏見がどのように行動に影響するかなどについて理解を促進しています。また、DE&Iを基本方針の一つに掲げている人財マネジメントシステムの監査をグローバルに実施しています。そして、グループ社員の主体的なキャリア形成を支援し、世界のどこの国からでもグループ内の公募案件に挑戦できるグローバル公募制度を導入しました。さらに、柔軟にビジネスニーズに対応することを目的に、国際的なリモートワークを促進する「インターナショナルリモートワークガイドライン」を制定し、組織のDE&Iを推進し、社員の挑戦を支援しています。
また、当社グループが持続的な価値を提供し社会課題の解決をリードしていくためには、健康を経営的視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営※」の推進が必要不可欠です。社員の自律的な健康づくりを支援し、心身の健康増進、やりがい、幸福感を向上させることで、グループ全体でのエンゲージメントや生産性の向上につなげることを目的としています。2016年9月に、社員の健康に関する各種の取り組みを健康経営の観点からさらに加速していくため、健康経営の基本方針として、以下の「健康宣言」を制定しました。
健康宣言
「YOKOGAWAは、心身の健康の維持・増進に自ら努める社員を支援し、いきいきと活力のある職場を作り、より豊かな人間社会の実現に貢献できる会社を目指します。」
健康経営推進体制
代表取締役社長が最高責任者となり、総括安全衛生管理者である労働安全衛生担当役員を中心とした経営陣の牽引の下、安全衛生委員会を核に人財総務本部の診療センター、国内人財統括部、総務部が担当部署として産業医や横河電機健康保険組合、労働組合と連携する中で健康経営を推進しています。

健康施策
これまでに、社員の健康維持・増進に関する施策として、場所や時間にとらわれない働き方や働きやすいオフィス環境の整備、労働時間管理、健康増進プログラムなどに取り組んできています。健康増進プログラムでは、運動・食事・睡眠・物事のとらえ方・コミュニケーションなどについての良い生活習慣が心身の疾病予防・改善のみならず、ストレスの軽減や仕事のパフォーマンス向上に最も重要との考え方から、「生活習慣の改善」をポイントに置き、全社員を対象に実施しています。この中では個人の健康行動だけでなく、職場の行動を促進していく仕組みを意図しており、会社や職場の健康上の課題や、生産性への影響などを示す社員の健康関連データを公開して職場が健康へ取組む意義を説明し行動を促しています。
これらの取り組みにより横河電機は2017年度から経済産業省の「健康経営優良法人」を継続して取得しており、また2017～2019、2021年度、2023年度には「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも認定されています。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。