アズビル(6845)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 213億7100万
- 2009年12月31日 -78.19%
- 46億6200万
- 2010年3月31日 +237.04%
- 157億1300万
- 2010年9月30日 -38.86%
- 96億700万
- 2010年12月31日 -39.25%
- 58億3600万
- 2011年3月31日 +160.85%
- 152億2300万
- 2011年9月30日 -82.85%
- 26億1000万
- 2012年3月31日 +115.82%
- 56億3300万
- 2012年9月30日 +30.85%
- 73億7100万
- 2013年3月31日 +103.64%
- 150億1000万
- 2013年9月30日 -61.33%
- 58億500万
- 2014年3月31日 +172.78%
- 158億3500万
- 2014年9月30日 -82%
- 28億5100万
- 2015年3月31日 +380.46%
- 136億9800万
- 2015年9月30日 -83.46%
- 22億6600万
- 2016年3月31日 +388.61%
- 110億7200万
- 2016年9月30日 -38.39%
- 68億2200万
- 2017年3月31日 +192.42%
- 199億4900万
- 2017年9月30日 -68.81%
- 62億2300万
- 2018年3月31日 +213.05%
- 194億8100万
- 2018年9月30日 -75.81%
- 47億1300万
- 2019年3月31日 +241.86%
- 161億1200万
- 2019年9月30日 -38.58%
- 98億9600万
- 2020年3月31日 +201.24%
- 298億1100万
- 2020年9月30日 -74.32%
- 76億5600万
- 2021年3月31日 +195.23%
- 226億300万
- 2021年9月30日 -32.77%
- 151億9600万
- 2022年3月31日 -33.4%
- 101億2000万
- 2022年9月30日 -64.21%
- 36億2200万
- 2023年3月31日 +262.18%
- 131億1800万
- 2023年9月30日 -47.39%
- 69億100万
- 2024年3月31日 +299.07%
- 275億4000万
- 2024年9月30日 -37.39%
- 172億4400万
- 2025年3月31日 +154.89%
- 439億5300万
- 2025年9月30日 -62.05%
- 166億7900万
- 2026年3月31日 +128.02%
- 380億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルA+(安定的)」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。2025/06/23 10:44
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当連結会計年度末現在で短期借入金の残高は48億6千2百万円で、前連結会計年度末に比べて26億6百万円減少しております。
他方、営業活動によるキャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資や技術革新に対応した研究開発、サービスの高付加価値化や事業の効率化に必要なDX等への投資を実現しております。当連結会計年度の設備投資の総額は98億3千9百万円、研究開発費の総額は127億2千6百万円となりました。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。