アズビル（6845）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標等
当社グループは、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定したうえで段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行っております。株主価値増大に向けて連結ROE(自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としており、2030年度をゴールとする長期目標※1において、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を目標としております。この長期目標達成に向け、2027年度を最終年度とする3ヵ年の現中期経営計画(2025～2027年度)※1では、最終年度の売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0%、ROE14%を達成することを目標としております。
また、ダブルマテリアリティ(環境・社会が企業に与える財務的な影響と、企業活動が環境・社会に与える影響という2つの側面から重要性を評価する考え方)を取り入れ、長期にわたり取り組む重点課題として5分野10項目のマテリアリティを特定しています。これらのマテリアリティに基づき、事業や企業活動に関する7つの項目については、SDGs(Sustainable Development Goals-持続可能な開発目標)の領域において目標を「azbilグループSDGs目標」として具体的に定めるとともに、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務である3つの項目については、CSR活動において具体的な目標を定めております。なお、現在、経営環境の変化やパーパスを制定したことを踏まえて、取締役会での議論も経てマテリアリティの見直しの検討を進めています。このようなSDGs及びCSR活動における各目標の達成に向けて様々な取組みを行うことにより、当社グループの「サステナビリティ経営」の推進を通じ、持続的な成長を目指してまいります。

2026/06/19 11:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高につきましては、2,989億3千万円(前連結会計年度は3,003億7千8百万円)と、前連結会計年度比0.5%の減少となりました。
損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比14.0%増加の473億4百万円(前連結会計年度は414億8千6百万円)となりました。経常利益は、前連結会計年度比15.6%増加の487億6千万円(前連結会計年度は421億7千万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比5.8%減少の385億6千5百万円(前連結会計年度は409億5千5百万円)となりました。
(単位:百万円)

2026/06/19 11:44

#3 配当政策（連結）

azbilグループは、成長に向けた投資、株主還元の充実、健全な財務基盤の維持の3つのバランスに配慮しつつ、規律ある資本政策を通じて、当社の企業価値の維持・向上を図ることを基本方針としております。この基本方針のもと、成長投資を着実に推進するとともに、環境変化等に伴う不確実性への対応資金の確保にも留意し、健全な財務基盤を維持しながら、株主の皆様への利益還元の一層の充実に取り組んでおります。
2025年度から2027年度を対象とする現中期経営計画では、「進化」と「共創」をテーマに、基盤事業の強化と成長領域の拡大を通じて、持続的な成長を実現することを目指しております。このため、事業戦略と整合した人材の確保・育成を図るための人的資本への投資を強化するとともに、グローバルでの開発・生産体制の強化や他社との協業・出資を含めた商品力の強化を進め、商品力強化と業務効率化の両面を図るDX推進にも積極的に投資をしております。あわせて、災害等の不測の事態への対応を含め、事業継続性の確保に取り組んでおります。また、「資本コストや株価を意識した経営」を推進するため、長期目標(2030年度)及び中期経営計画においてROE(自己資本当期純利益率)目標を設定するとともに、ROIC(投下資本利益率)を重要な管理指標として導入し、事業運営及び成長に必要な現預金水準や調達力を検討しながら、株主資本の効率化を推進しております(2025年度azbilグループ ROIC(試算値)日本基準 11.5% / IFRS基準 11.3%、資本コスト(WACC)7.6%)。
株主の皆様への利益還元については、これを経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、ROE及びDOE(純資産配当率)の水準、並びに将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保の必要性等を総合的に勘案し、安定した配当を維持しつつ、その水準の向上に努めております。この考え方のもと、指標としてDOEに焦点をあて、安定かつ持続的な水準の向上を長期的に目指し、2015年度以降、毎年着実な増配を実施してまいりました。

2026/06/19 11:44

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	459円01銭	497円71銭
1株当たり当期純利益	77円96銭	75円76銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2026/06/19 11:44