- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 139,252 | 300,378 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 16,238 | 53,132 |
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
<内部統制システム構築の基本方針>本方針は、会社法第416条第1項第1号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社(以下、「当社」という。)及び当社の子会社※(以下、「子会社」といい、当社と総称して「azbilグループ」という。)の内部統制システムの構築において、当社の執行役、執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員その他使用人(以下、「役員及び使用人」という。)が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第112条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。
※本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね1%以上の売上高を有する連結子会社とします。
<当社の業務及びazbilグループの業務の適正を確保するための体制>a.当社及び子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2025/06/23 10:44- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
2025/06/23 10:44- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/23 10:44 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
2025/06/23 10:44- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2025/06/23 10:44 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/23 10:44- #9 役員報酬（連結）
単年度の会社業績や非財務指標を勘案し、業績連動型の金銭報酬として支給いたします。
財務指標は、中長期的な企業価値の向上を目指し、当社の主要な経営指標である売上高及び営業利益を重要業績評価指標(以下、「KPI」という。)として採用いたします。また、非財務指標の観点も踏まえ、これらの目標達成度に応じて支給額が変動いたします。
非財務指標は、「azbilグループSDGs目標」に資する指標としての「従業員エンゲージメント」と「ダイバーシティ」に加え、執行役がそれぞれ担う経営課題・施策への対応状況や貢献度を評価する「個人評価」の3項目を設定しております。そして、それら各項目の達成度合いを対象とし、その評価に基づく報酬額を報酬委員会が決定するものといたします。
2025/06/23 10:44- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社では、提出日(2025年6月23日)現在で社外取締役8名を選任しております。当社は社外取締役8名に対して社外取締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役8名と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年4月に退社しております。同行は当社の株式を5,600千株(保有比率は1.05%)保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基準(10%)を大きく下回っております。また、同行からの借入額は23億4千8百万円と当社の連結総資産3,150億7千2百万円の0.7%であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な借入先には該当いたしません。また、同氏はみずほ証券株式会社の取締役に就任しておりましたが、2015年3月に退任しております。(同社顧問は2020年3月に退任しております。)当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.3%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先に該当いたしません。また、現在同氏の重要な兼職先である株式会社クラレと当社との間にそれぞれ取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社の連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、現在同氏の兼職先である東芝テック株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役佐藤文俊は、株式会社堀場製作所の取締役に就任しておりましたが、2017年3月に退任しております。(同社顧問は2018年5月に退任しております。)なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、現在、同氏の重要な兼職先である株式会社タカラトミーとの間には特別な関係はありません。
2025/06/23 10:44- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主価値増大に向けて連結ROE(自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としており、2021年5月14日に策定した2030年度をゴールとする長期目標を、2025年5月13日、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を目標として上方修正いたしました。前中期経営計画期間での収益力強化の取組みの成果を活かし、長年にわたる顧客基盤との強い関係を基にした事業に加えて、成長領域の開拓で更なる成長を目指しております。
この長期目標達成に向け、前中期経営計画の最終年度となる2024年度では、事業収益力の強化を進め、売上高3,000億円、営業利益375億円、営業利益率12.5%、ROE12.2%を計画し、実績として、売上高3,003億円、営業利益414億円、営業利益率13.8%、ROE17.9%を達成しました。
2025/06/23 10:44- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における業績につきましては、受注高が3,047億2千3百万円(前連結会計年度は2,878億5千1百万円)と、前連結会計年度比5.9%の増加となりました。
売上高につきましては、3,003億7千8百万円(前連結会計年度は2,909億3千8百万円)と、前連結会計年度比3.2%の増加となりました。
損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比12.6%増加の414億8千6百万円(前連結会計年度は368億4千1百万円)となりました。経常利益は、前連結会計年度比8.1%増加の421億7千万円(前連結会計年度は389億9千9百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比35.6%増加の409億5千5百万円(前連結会計年度は302億7百万円)となりました。
2025/06/23 10:44- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/23 10:44- #14 配当政策（連結）
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、ROE・DOEの水準及び将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持していきたいと考えております。2025年3月期は2024年11月8日公表の修正業績計画を上回り、4年連続で過去最高益を更新したこと、並びに直近の財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、株主の皆様への一層の利益還元を進めるものです。この結果、指標として参照しているDOEは向上し、5.5%となります。
2025年度も当社を取り巻く事業環境は米国関税政策をはじめとして不確実な状況が継続すると思われますが、受注残を着実に売上高に転化させ、堅調なビル関連事業の伸長に加えて、FA市場における需要の回復を着実に取り込み、研究開発、設備投資、DXや人的資本等の成長に向けた投資を行いつつも、これまでに取り組んできた価格転嫁を含めた収益力強化施策の継続、DXによる業務効率化等により収益の向上を実現してまいります。また中長期視点でも、商品力強化、技術開発・設備投資並びに人的資本への投資強化を進め、成長のための変革を加速するとともに、市場環境の異なる事業ポートフォリオ(BA、AA、LA)による持続的な成長を展望しております。
このような状況下、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図る方針に基づき、当社の配当に関する指標であるDOEについて、「当社の収益力成長にあわせて安定的に向上させる」ため、2025年度より始まる新中期経営計画期間(2025～2027年度)中に、6%水準を目指します。2026年3月期の配当については、1株当たり中間配当金13円、期末配当金13円、年間では2円増配の26円を予定しています。これにより、DOEは5.6%となる見込みです。
2025/06/23 10:44- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 11,727百万円 | 10,240百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 12,739百万円 | 12,922百万円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」に記載しております。
2025/06/23 10:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
