売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

<内部統制システム構築の基本方針>本方針は、会社法第416条第1項第1号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社(以下、「当社」という。)及び当社の子会社※(以下、「子会社」といい、当社と総称して「azbilグループ」という。)の内部統制システムの構築において、当社の執行役、執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員その他使用人(以下、「役員及び使用人」という。)が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第112条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。
※本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね1%以上の売上高を有する連結子会社とします。
<当社の業務及びazbilグループの業務の適正を確保するための体制>a.当社及び子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2024/06/25 13:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

2024/06/25 13:44

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2024/06/25 13:44

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

2024/06/25 13:44

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2024/06/25 13:44

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/06/25 13:44

#7 役員報酬（連結）

単年度の会社業績や非財務指標を勘案し、業績連動型の金銭報酬として支給いたします。
財務指標は、中長期的な企業価値の向上を目指し、当社の主要な経営指標である売上高及び営業利益を重要業績評価指標(以下、「KPI」という。)として採用いたします。また、非財務指標の観点も踏まえ、これらの目標達成度に応じて支給額が変動いたします。
非財務指標は、執行役がそれぞれ担う、中期経営計画の実現に向けて設定した様々な施策の実施や、CSR経営への取組み、後継者人材の育成等の役割の達成度合いを対象とし、その評価に基づく報酬額を報酬委員会が決定するものといたします。

2024/06/25 13:44

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社では、2024年6月25日現在で社外取締役8名を選任しております。当社は社外取締役8名に対して社外取締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役8名と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年4月に退社しております。同行は当社の株式を1,400千株(保有比率は1.04%)保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基準(10%)を大きく下回っております。また、同行からの借入額は53億4千8百万円と当社の連結総資産3,137億2千8百万円の1.7%ですが、当社グループは実質的に借入を行っている状態(手元資金を上回る借入を行っている場合)でないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な借入先には該当いたしません。また、同氏はみずほ証券株式会社の取締役に就任しておりましたが、2015年3月に退任しております。(同社顧問は2020年3月に退任しております。)当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.3%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先に該当いたしません。また、現在同氏の重要な兼職先である株式会社クラレ及び日本精工株式会社と当社との間にそれぞれ取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社の連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。
社外取締役佐藤文俊は、株式会社堀場製作所の取締役に就任しておりましたが、2017年3月に退任しております。(同社顧問は2018年5月に退任しております。)なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、現在、同氏の重要な兼職先である株式会社タカラトミーとの間には特別な関係はありません。

2024/06/25 13:44

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ライフオートメーション(LA)事業では、ライフライン分野において、主体であるガス・水道メーターの交換に関する安定した需要へ対応しています。さらに、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、従来の製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メーターからデータを活用したサービスプロバイダーとして他社との協業等も推進して新たなエネルギーマネジメント事業を創出し、売上高と利益の拡大を図ります。サービス型事業とスマートメーター事業を融合したSMaaS事業を推進してお客様や社会に新たな価値を提供し、さらにクラウド事業を強化してソリューション提供力の向上を目指します。また、住宅用全館空調システム分野では、新設建物から既設建物や小規模建物まで、幅広く快適性を提供する快適住空間プロバイダーへの事業拡大を推進し、お客様の生活の質を向上する快適さの実現を目指します。
以上のような3つの事業軸への取組みに加えて、持続可能な社会への貢献に「直列」に繋がる「新オートメーション事業」、「環境・エネルギー事業」の成長領域の目標達成のため、出資を含む他社との協業を実施してまいりました。具体的には2023年度は、外資系データセンターのトータルマネジメントシステムを手掛けるX1Studio株式会社と出資契約及び業務提携契約を締結し、今後市場拡大が見込まれている国内のデータセンター市場における事業機会の拡大を図ります。また、再生可能エネルギー領域でのソリューション拡大に向け、フォレストエナジー株式会社への資本参加を決定し、再エネ活用モデルの構築により、脱炭素化を支援することを目指します。さらには、成長が期待される国内未上場企業を投資対象としているジャフコSV7ファンドに出資し、拡大が見込まれる新たな事業領域の市場情報や革新的な技術情報の入手、投資先企業との関係構築等を行い、新規事業領域の探索に繋げてまいります。

2024/06/25 13:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における業績につきましては、受注高が2,878億5千1百万円(前連結会計年度は2,969億3千万円)と、前連結会計年度比3.1%の減少となりました。
売上高につきましては、2,909億3千8百万円(前連結会計年度は2,784億6百万円)と、前連結会計年度比4.5%の増加となりました。
損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比17.9%増加の368億4千1百万円(前連結会計年度は312億5千1百万円)となりました。経常利益は、前連結会計年度比21.3%増加の389億9千9百万円(前連結会計年度は321億4千万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比33.6%増加の302億7百万円(前連結会計年度は226億2百万円)となりました。

2024/06/25 13:44

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/25 13:44

#12 配当政策（連結）

なお、2025年3月期の配当につきましては、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図るとの方針に基づき、当社の配当に関する指標であるDOEにつき、「当社の収益力成長にあわせて安定的に向上させる」基盤固めとしての5%台水準を実現すべく、中間配当金44円(株式分割前)、期末配当金11円(株式分割後)とさせていただく予定です。これにより、DOEは5.0%となる見込みです(当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を4株とする株式分割の実施を予定しており、株式分割前の株式数を基準に計算した場合の期末配当金は1株当たり44円、中間配当金を加えますと年間88円となり、前年度から12円の増配となります)。
2024年度も当社を取り巻く事業環境は不透明な状況が継続すると思われますが、改善・強化された生産・調達体制のもと、受注残を着実に売上高に転化させ、堅調なビル関連事業の伸長に加えて、下期以降に見込まれるファクトリーオートメーション市場における需要の回復拡大を着実に取り込むことで更なる増収を計画しており、研究開発、設備投資、DXや人的資本等の成長に向けた投資を行いつつも、これまでに取り組んできた価格転嫁を含めた事業収益力強化施策により収益の向上を実現してまいります。また中長期視点でも、商品力強化、技術開発・設備投資並びに人的資本への投資強化を進め、成長のための変革を加速するとともに、市場環境の異なる事業ポートフォリオ(BA、AA、LA)による持続的な成長を展望しております。
成長に向けた投資と事業収益力強化施策等の企業体質強化に取り組みながら、当社グループは引き続き上述のとおり、株主の皆様への利益還元の継続的な充実に取り組んでまいります。

2024/06/25 13:44

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
関係会社への売上高	13,973百万円	11,727百万円
関係会社からの仕入高	14,121百万円	12,739百万円

2024/06/25 13:44

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」に記載しております。

2024/06/25 13:44