アズビル(6845)の研究開発費 - ビルディングオートメーション事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 51億2200万
- 2020年3月31日 -1.13%
- 50億6400万
- 2021年3月31日 -14.67%
- 43億2100万
- 2022年3月31日 +11.85%
- 48億3300万
- 2023年3月31日 +3.95%
- 50億2400万
- 2024年3月31日 +0.2%
- 50億3400万
- 2025年3月31日 +7.99%
- 54億3600万
- 2026年3月31日 -0.53%
- 54億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/19 11:44
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額2026/06/19 11:44
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/19 11:44
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 -百万円 5百万円 研究開発費 12,726百万円 12,713百万円 - #4 事業の内容
- 事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。2026/06/19 11:44
(注)上記の4区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称 主 要 製 品 主 要 会 社 ビルディングオートメーション事業 室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP(ワークプレース)センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁 等 当社アズビルベトナムプロダクション㈲ アドバンスオートメーション事業 調節弁、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、スマート・バルブ・ポジショナ、協調オートメーションシステム、プロセス・コントローラ、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等 当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビルプロダクションタイランド㈱アズビル機器(大連)有限公司
[事業系統図] - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。2026/06/19 11:44
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。 - #6 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/19 11:44
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ビルディングオートメーション事業 3,233 [530] アドバンスオートメーション事業 3,544 [418]
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 - #7 研究開発活動
- 生成AIの活用を積極的に進めており、社員向け汎用AIチャットボットを導入、活用推進を進めております。また、特定の用途向け生成AIサービスの展開も行っており、一例として独自に開発した“生成KY(危険予知)”で、サービススタッフの支援をするなど、業務効率化に活用しております。2026/06/19 11:44
当連結会計年度の研究開発費の総額は12,713百万円(売上高比4.3%)となりました。
各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、BA事業が既設建物向け・サービス分野を中心に増加し、アドバンスオートメーション(AA)事業も主に国内外プロセスオートメーション(PA)市場で増加しましたが、LA事業が前述の理由から大きく減少したため、全体として前連結会計年度比0.5%減少の2,989億3千万円(前連結会計年度は3,003億7千8百万円)となりました。2026/06/19 11:44
損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上、DX関連費用、人件費やその他費用の増加がありましたが、価格転嫁も含めた収益力強化施策により大きく改善し、前連結会計年度比14.0%増加の473億4百万円(前連結会計年度は414億8千6百万円)となりました。経常利益も、主に営業利益の増加により大きく改善し、前連結会計年度比15.6%増加の487億6千万円(前連結会計年度は421億7千万円)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度にアズビルテルスターの出資持分譲渡による売却益(約76億円)を特別利益として計上していたことを主因に、前連結会計年度比5.8%減少の385億6千5百万円(前連結会計年度は409億5千5百万円)となりました。
※1 アズビルテルスターの出資持分全てを、2024年10月31日(中央ヨーロッパ時間)付で譲渡しました。この譲渡に伴いアズビルテルスター及びその子会社を2025年3月期第3四半期末にて当社の連結の範囲から除外しております。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度末後1年間の設備投資計画は11,700百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。2026/06/19 11:44
セグメントの名称 2026年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 ビルディングオートメーション事業 4,900 合理化、省力化、情報化等 自己資金 アドバンスオートメーション事業 5,700 同上 同上 - #10 設備投資等の概要
- 事業の種類別セグメントの内訳は、次のとおりであります。2026/06/19 11:44
「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。当連結会計年度 前期比 ビルディングオートメーション事業 3,484百万円 91.8% アドバンスオートメーション事業 3,852百万円 80.5% - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。2026/06/19 11:44
当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。