売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

本方針は、会社法第362条第4項第6号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社(以下、「当社」という。)及び当社の子会社※1(以下、「子会社」という。)の内部統制システムの構築において、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人(以下、「役員及び社員」という。)が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。
※1:本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね1%以上の売上高を有する連結子会社とする。
a.当社及び子会社の役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2015/06/25 13:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場などの生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売、介護・健康支援・緊急通報サービス等の製品・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

2015/06/25 13:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 6社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
なお、非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2015/06/25 13:14

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,402百万円
営業利益 7百万円

2015/06/25 13:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

2015/06/25 13:14

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2015/06/25 13:14

#7 業績等の概要

・安全・安心ソリューション
この結果、当連結会計年度における受注高は、ライフオートメーション(LA)事業が海外での事業環境の悪化等により減少したものの、ビルディングオートメーション(BA)事業※3及びアドバンスオートメーション(AA)事業が伸長し、全体として前連結会計年度比5.7%増加の2,669億2千5百万円(前連結会計年度は2,524億3千5百万円)となりました。売上高も同様に、全体として前連結会計年度比2.4%増加の2,544億6千9百万円(前連結会計年度は2,484億1千6百万円)となりました。
損益面につきましては、LA事業における減益や研究開発費及び基幹情報システムの更新に係る費用の増加等がありましたが、BA事業及びAA事業における増収、原価改善の取組み効果等により、営業利益は、前連結会計年度比10.3%増加の153億3千7百万円(前連結会計年度は139億3百万円)となりました。経常利益は、円安による為替差益の計上を主因として前連結会計年度比17.4%増加の171億4千1百万円(前連結会計年度は145億9千9百万円)となりました。当期純利益につきましては、企業体質の強化、中長期的な成長に向けた事業構造変革の過程として、事業の見直し・再構築に伴う費用及び減損損失を計上し、また、退職年金制度の改定に伴う退職給付制度終了損を計上した結果、子会社株式の譲渡に伴う株式売却益の計上や、税金費用の減少もありましたが、前連結会計年度比6.5%減少の71億6千8百万円(前連結会計年度は76億6千9百万円)となりました。

2015/06/25 13:14

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
ビルディングオートメーション事業におきましては、国内市場の好調を主因に売上高は1,145億2千1百万円と前連結会計年度に比べて4.5%の増加となりました。

2015/06/25 13:14

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
関係会社への売上高	16,969百万円	18,313百万円
関係会社からの仕入高	7,461百万円	10,042百万円

2015/06/25 13:14