営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利 益	金 額
セグメント間取引消去	△4
四半期連結損益計算書の営業利益	3,590

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2015/11/11 10:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が4,863百万円、のれんが1,448百万円減少するとともに、利益剰余金が3,415百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

2015/11/11 10:29

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準、また海外連結子会社による物品販売については原則として国際財務報告基準(IFRS)により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の第1四半期連結会計期間の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2015/11/11 10:29

#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利 益	金 額
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	3,542

2015/11/11 10:29

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これら一連の企業活動の結果を受け、当第2四半期連結累計期間における受注高は、好調な事業環境に加えて、複数年契約の受注計上範囲の見直し※4の影響のあったビルディングオートメーション(BA)事業を中心に各事業が伸長し、前年同期比7.4%増加の1,597億5千6百万円となりました。売上高につきましては、国内で好調な事業環境が続くBA事業で増収となりましたが、前連結会計年度における健康福祉・介護分野の事業譲渡の影響(利益への影響は軽微)からライフオートメーション(LA)事業が大きく減収したことに加え、経済減速の影響で中国における設備投資が低迷し、輸出を始めとする国内産業にも影響を与えたこと等からアドバンスオートメーション(AA)事業も減収となり、全体として前年同期比1.4%減少の1,140億8千9百万円となりました。
損益面につきましては、前連結会計年度における抜本的な事業構造改革の成果からLA事業の利益性が大きく改善したものの、事業拡大に向けた研究開発費用増加や基盤強化のため従来から取組んできた新しい基幹情報システムの稼働に伴う費用が増加した他、この新システム導入を契機としたジョブ損益管理方法の統一に伴う一時的な減収や損失引当金の費用の増加が生じたことにより、全体としての営業利益は、前年同期比1.4%減少の35億4千2百万円(前年同期は35億9千万円)となりました。経常利益は、前年同期の為替差益が為替差損に転じたことを主因として前年同期比22.7%減少の34億6千4百万円(前年同期は44億8千万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益※5は、前年同期比20.1%減少の17億3千5百万円(前年同期は21億7千万円)となりました。
なお、azbilグループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、固定費は恒常的に発生するため、例年、第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の利益は、他の四半期連結会計期間に比べ低くなる傾向があります。また、第2四半期連結会計期間よりも第4四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があることから、同様の理由により、上期(第1四半期連結会計期間と第2四半期連結会計期間の合計)の利益は、下期(第3四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間の合計)と比べて低くなる傾向があります。

2015/11/11 10:29