純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金が4,863百万円、のれんが1,448百万円減少するとともに、利益剰余金が3,415百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は4,863百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は3,415百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は19.78円減少しております。

2016/06/28 13:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて32億6千3百万円減少し、負債合計で1,021億6千1百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により短期借入金が37億8千6百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて33億2千7百万円減少し、純資産合計で1,569億6千6百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により82億6千8百万円増加したものの、配当金の支払により47億8千万円、自己株式の取得により20億2百万円、「企業結合に関する会計基準」等の改正の適用により14億4千8百万円それぞれ減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金が18億8千3百万円減少したことによるものであります。

2016/06/28 13:13

#3 資産の評価基準及び評価方法

価のあるその他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

2016/06/28 13:13

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、費用処理(数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理)しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/28 13:13

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/28 13:13

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、自己資本当期純利益率・純資産配当率の水準及び将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持していきたいと考えております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づきまして、当事業年度は、1株につき33円50銭とし、中間配当金の33円50銭と合わせて年間で1株当たり67円の配当と決定いたしました。この結果、当連結会計年度末の純資産配当率は3.1%となります。

2016/06/28 13:13

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるその他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定している)
時価のないその他有価証券

2016/06/28 13:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	160,294	156,966
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,020	1,960
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,020)	(1,960)

4.(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は19.78円減少しております。

2016/06/28 13:13