有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
ビルディングオートメーション事業におきましては、国内新設建物分野及び海外の増加を主因として売上高は1,188億3千5百万円と前連結会計年度に比べて3.9%の増加となりました。
アドバンスオートメーション事業におきましては、海外が微減となったものの、成長領域拡大に向けた取組みにより国内が前年度同水準を確保した結果、売上高は935億3千8百万円と前連結会計年度に比べて0.2%の減少とほぼ前連結会計年度並を達成しました。
ライフオートメーション事業では、ライフサイエンスエンジニアリング分野において増収があったものの、前年度に健康福祉・介護分野の事業を譲渡した影響による減少を主因に456億4千6百万円と前連結会計年度に比べて3.6%の減少となりました。
その他の売上高は、6千6百万円と前連結会計年度に比べて0.3%の増加となりました。
以上の結果、売上高は2,568億8千9百万円と前連結会計年度に比べて1.0%の増加となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
原価改善の効果や付加価値の高いソリューションの提供等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.1%改善の64.5%となり、売上原価は1,658億1百万円となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費や基幹情報システムの更新に係る費用が増加したものの、事業構造変革の取組みやのれんの減少等により売上高比率は0.5%改善の28.8%となり、販売費及び一般管理費は739億5千2百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は前連結会計年度比11.7%増加の171億3千5百万円となりました。セグメント利益は、ビルディングオートメーション事業は120億1千4百万円と前連結会計年度比1.9%の減少、アドバンスオートメーション事業は50億2千9百万円と前連結会計年度比0.3%の増加となりました。ライフオートメーション事業は7千9百万円(前連結会計年度は19億3千7百万円のセグメント損失)となりました。その他は1千7百万円と前連結会計年度比は0.8%の増加となりました。
④ 経常利益
経常利益は前連結会計年度に為替差益を17億7千万円計上したのに対し当連結会計年度では為替差損8億8千6百万円となったことを主因として前連結会計年度比3.0%減少の166億2千7百万円となりました。
⑤ 特別利益及び損失
特別利益は主に投資有価証券売却益1億9千2百万円、受取補償金1億4千2百万円を計上したこと等により3億7千6百万円となり、特別損失は主にのれんの減損損失33億9千5百万円、工場再編損失2億6千5百万円、事業所再編損1億4千1百万円を計上したこと等により38億5千1百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比13.3%増加の131億5千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15.3%増加の82億6千8百万円となりました。
(2)経営戦略の現状と今後の方針について
azbilグループは、「人を中心としたオートメーションで、人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献する」というグループ理念を掲げ、この理念の実践を通して、azbilグループならではのユニークな企業集団として存続・発展することを目指しております。
当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安心・安全や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行ってまいりました。
これまでは、オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、異なる市場構造を持つ3つの事業(BA/AA/LA)から成る複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジーなどによる事業領域の拡大に取組んでまいりました。しかしながら、これらの事業領域では、既存の製品・サービスの提供では持続的な成長の実現が厳しくなってきている成熟領域もあれば、IoTやクラウドといった新たな技術革新に伴い、急激に変化している領域もあります。今後も、基盤を確たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続するとともに、更なる成長を実現するため、国内外の事業機会の変化を的確に捉え、事業創造の視点から「商品と顧客現場の連携」によるソリューション提案力の向上に取組み、グローバルでの顧客や社会の長期パートナーとして、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。
中期経営計画の最終年度である平成29年4月(2016年度)以降も、お客様の現場で、お客様とともに新たな社会ニーズとしてazbilグループとして特徴ある価値提供が実現できる「エネルギーマネジメントソリューション」、「生産及び執務居住空間での次世代ソリューション」、「安心・安全ソリューション」の3つの成長領域での取組みを着実に実行できるよう体質強化と変革を進めながら、世界水準のオートメーションメーカとして、企業と社会の持続可能な発展を目指し、グループ経営資源の最適かつ効率的な活用により、社会・環境・経済へ積極的に貢献するCSR経営を実行してまいります。
(3)資本の財源及び流動性についての分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて65億9千万円減少し、資産合計で2,591億2千7百万円となりました。これは主に、有価証券が79億円、売上債権が28億1千1百万円、たな卸資産が24億7千万円それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が106億2千5百万円、減損の計上等によりのれんが54億4千3百万円、株式相場の下落により投資有価証券の時価が30億6千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて32億6千3百万円減少し、負債合計で1,021億6千1百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により短期借入金が37億8千6百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて33億2千7百万円減少し、純資産合計で1,569億6千6百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により82億6千8百万円増加したものの、配当金の支払により47億8千万円、自己株式の取得により20億2百万円、「企業結合に関する会計基準」等の改正の適用により14億4千8百万円それぞれ減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金が18億8千3百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要」における「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資金調達の状況
当連結会計年度において重要な資金調達はありません。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
ビルディングオートメーション事業におきましては、国内新設建物分野及び海外の増加を主因として売上高は1,188億3千5百万円と前連結会計年度に比べて3.9%の増加となりました。
アドバンスオートメーション事業におきましては、海外が微減となったものの、成長領域拡大に向けた取組みにより国内が前年度同水準を確保した結果、売上高は935億3千8百万円と前連結会計年度に比べて0.2%の減少とほぼ前連結会計年度並を達成しました。
ライフオートメーション事業では、ライフサイエンスエンジニアリング分野において増収があったものの、前年度に健康福祉・介護分野の事業を譲渡した影響による減少を主因に456億4千6百万円と前連結会計年度に比べて3.6%の減少となりました。
その他の売上高は、6千6百万円と前連結会計年度に比べて0.3%の増加となりました。
以上の結果、売上高は2,568億8千9百万円と前連結会計年度に比べて1.0%の増加となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
原価改善の効果や付加価値の高いソリューションの提供等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.1%改善の64.5%となり、売上原価は1,658億1百万円となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費や基幹情報システムの更新に係る費用が増加したものの、事業構造変革の取組みやのれんの減少等により売上高比率は0.5%改善の28.8%となり、販売費及び一般管理費は739億5千2百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は前連結会計年度比11.7%増加の171億3千5百万円となりました。セグメント利益は、ビルディングオートメーション事業は120億1千4百万円と前連結会計年度比1.9%の減少、アドバンスオートメーション事業は50億2千9百万円と前連結会計年度比0.3%の増加となりました。ライフオートメーション事業は7千9百万円(前連結会計年度は19億3千7百万円のセグメント損失)となりました。その他は1千7百万円と前連結会計年度比は0.8%の増加となりました。
④ 経常利益
経常利益は前連結会計年度に為替差益を17億7千万円計上したのに対し当連結会計年度では為替差損8億8千6百万円となったことを主因として前連結会計年度比3.0%減少の166億2千7百万円となりました。
⑤ 特別利益及び損失
特別利益は主に投資有価証券売却益1億9千2百万円、受取補償金1億4千2百万円を計上したこと等により3億7千6百万円となり、特別損失は主にのれんの減損損失33億9千5百万円、工場再編損失2億6千5百万円、事業所再編損1億4千1百万円を計上したこと等により38億5千1百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比13.3%増加の131億5千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15.3%増加の82億6千8百万円となりました。
(2)経営戦略の現状と今後の方針について
azbilグループは、「人を中心としたオートメーションで、人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献する」というグループ理念を掲げ、この理念の実践を通して、azbilグループならではのユニークな企業集団として存続・発展することを目指しております。
当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安心・安全や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行ってまいりました。
これまでは、オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、異なる市場構造を持つ3つの事業(BA/AA/LA)から成る複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジーなどによる事業領域の拡大に取組んでまいりました。しかしながら、これらの事業領域では、既存の製品・サービスの提供では持続的な成長の実現が厳しくなってきている成熟領域もあれば、IoTやクラウドといった新たな技術革新に伴い、急激に変化している領域もあります。今後も、基盤を確たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続するとともに、更なる成長を実現するため、国内外の事業機会の変化を的確に捉え、事業創造の視点から「商品と顧客現場の連携」によるソリューション提案力の向上に取組み、グローバルでの顧客や社会の長期パートナーとして、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。
中期経営計画の最終年度である平成29年4月(2016年度)以降も、お客様の現場で、お客様とともに新たな社会ニーズとしてazbilグループとして特徴ある価値提供が実現できる「エネルギーマネジメントソリューション」、「生産及び執務居住空間での次世代ソリューション」、「安心・安全ソリューション」の3つの成長領域での取組みを着実に実行できるよう体質強化と変革を進めながら、世界水準のオートメーションメーカとして、企業と社会の持続可能な発展を目指し、グループ経営資源の最適かつ効率的な活用により、社会・環境・経済へ積極的に貢献するCSR経営を実行してまいります。
(3)資本の財源及び流動性についての分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて65億9千万円減少し、資産合計で2,591億2千7百万円となりました。これは主に、有価証券が79億円、売上債権が28億1千1百万円、たな卸資産が24億7千万円それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が106億2千5百万円、減損の計上等によりのれんが54億4千3百万円、株式相場の下落により投資有価証券の時価が30億6千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて32億6千3百万円減少し、負債合計で1,021億6千1百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により短期借入金が37億8千6百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて33億2千7百万円減少し、純資産合計で1,569億6千6百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により82億6千8百万円増加したものの、配当金の支払により47億8千万円、自己株式の取得により20億2百万円、「企業結合に関する会計基準」等の改正の適用により14億4千8百万円それぞれ減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金が18億8千3百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要」における「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資金調達の状況
当連結会計年度において重要な資金調達はありません。